「所得」と「手取り」、この二つの言葉、なんとなく分かっているようで、実はしっかり理解できていない人も多いのではないでしょうか？ 正しい意味を知ることは、自分のお金と賢く付き合っていくためにとても大切です。「所得」と「手取り」の違いをしっかり理解して、今日からお金のプロを目指しましょう！
そもそも「所得」って何？
まず、基本となる「所得」から説明しますね。「所得」とは、簡単に言うと、1年間で稼いだ「収入」から、その収入を得るためにかかった「経費」を差し引いたものです。例えば、会社員の方なら、お給料から給与所得控除を引いたものが所得にあたります。フリーランスや自営業の方の場合は、売上から必要経費を差し引いたものが所得となります。
所得を正確に把握することは、税金を計算する上で非常に重要です。 なぜなら、所得税や住民税といった税金は、この「所得」を元に計算されるからです。所得が低いほど、払う税金も少なくなる傾向にあります。ですので、自分の所得がいくらなのかを知っておくことは、節税対策を考える上での第一歩なのです。
所得には、給与所得、事業所得、不動産所得など、様々な種類があります。これらは、どのような方法で収入を得たかによって区別されます。年末調整や確定申告をする際には、これらの所得の種類を正しく理解しておく必要があります。
ここで、所得の計算方法を簡単な例で見てみましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間の給与収入 | 300万円 |
| 給与所得控除 | 100万円 |
| 所得 | 200万円 |
「手取り」はここからさらに減る！
さて、次に「手取り」についてです。「手取り」とは、先ほど説明した「所得」から、さらに税金や社会保険料などが差し引かれた、実際に銀行口座に振り込まれる金額のことを指します。つまり、 「手取り」は、私たちが実際に使えるお金 なのです。
「所得」はあくまで税金計算の元になる数字ですが、「手取り」は、その税金や保険料が引かれた後の「実質的な収入」と言えます。この「手取り」の金額こそが、毎月の生活費や貯蓄、投資などに回せる直接的な金額になるため、多くの人にとって最も関心のある数字と言えるでしょう。
手取りを計算する上で引かれる主な項目は以下の通りです。
- 所得税
- 住民税
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
これらの項目は、所得額や年齢、扶養家族の有無などによって変動します。ですので、同じ「所得」の人でも、実際の手取り額は異なる場合があるのです。
給与明細を見ると、項目がたくさん並んでいて、何が何だか分からない…ということもありますよね。でも、この「控除」されている項目を理解することで、なぜ手取りがこんなに少ないのか、納得できるようになります。
所得から手取りまでの流れを具体的に見てみよう
「所得」から「手取り」になるまでの流れを、もう少し具体的に見ていきましょう。まず、給与所得者であれば、年間の給与収入から「給与所得控除」を引いて「所得」を算出します。この所得に対して、所得税と住民税が計算されます。
さらに、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった社会保険料が、毎月の給与から天引きされます。これらの税金や社会保険料の合計額を、所得から差し引いたものが「手取り」となります。
流れをまとめると、以下のようになります。
- 収入（給与や売上など）
- 経費・控除（給与所得控除など）
- 所得
- 税金（所得税、住民税）
- 社会保険料（健康保険料、年金保険料、雇用保険料など）
- 手取り
このように、所得から手取りになるまでには、いくつかのステップがあるのです。
所得税について知っておこう
所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。所得税の計算は、所得額に応じて税率が変わる「累進課税制度」が採用されています。つまり、所得が高い人ほど、税率も高くなります。
所得税の計算には、様々な「所得控除」が適用されます。例えば、:
- 基礎控除：誰にでも適用される控除
- 配偶者控除：配偶者がいる場合に適用される控除
- 扶養控除：扶養している家族がいる場合に適用される控除
- 社会保険料控除：支払った社会保険料を控除
- 生命保険料控除：生命保険料などを支払った場合に適用される控除
これらの所得控除を差し引いた「課税所得」に対して、税率をかけて所得税額が計算されます。
住民税の仕組みを理解しよう
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。住民税は、「均等割」と「所得割」の二つの部分から構成されています。均等割は、所得にかかわらず一定額が課税されるもので、所得割は、前年の所得に応じて計算されます。
住民税の計算でも、所得税と同様に、様々な「所得控除」が適用されます。そのため、所得税よりも住民税の方が、手取り額への影響が少ないと感じる人もいるかもしれません。
住民税は、前年の所得に対して計算され、その年の6月から翌年5月にかけて分割で納付するのが一般的です。給与所得者の場合は、特別徴収といって、毎月の給与から天引きされることがほとんどです。
社会保険料の負担も大きい！
社会保険料は、将来の安心のために支払う費用ですが、毎月の手取り額を大きく減らす要因の一つです。主な社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料があります。
これらの社会保険料は、給与額によって金額が変わります。一般的に、給与が高いほど、支払う社会保険料も高くなります。ただし、一定の上限額が設けられている場合もあります。
将来の年金や病気・ケガに備えるための大切な保険料ですが、いくら引かれているのか、把握しておくと安心ですね。
給与明細をチェック！ 手取り額を把握しよう
毎月受け取る給与明細は、まさに「所得」と「手取り」の違いを実感できる宝の山です。明細には、総支給額（収入）、各種控除額（税金や社会保険料）、そして差引支給額（手取り）が記載されています。
まずは、総支給額がいくらなのかを確認しましょう。次に、そこからどのような項目でいくら引かれているのか（控除額）を一つずつ見ていくことが大切です。特に、税金（所得税、住民税）と社会保険料の項目は、金額が大きいことが多いので、しっかり確認しましょう。
そして、最終的に「差引支給額」、つまり手取り額がいくらになっているのかを確認します。この手取り額が、実際に自由に使えるお金となります。もし、手取り額が思っていたより少ないと感じる場合は、控除額の内訳を詳しく見て、何が原因なのかを分析してみると良いでしょう。
まとめ：所得と手取りの違いを知って賢くお金を管理しよう
「所得」と「手取り」の違い、そしてその計算方法について、ご理解いただけたでしょうか？ 「所得」は稼いだお金から経費を引いたもので、税金の計算の元になります。一方、「手取り」は、さらに税金や社会保険料が引かれた、実際に使えるお金のことです。
この二つの違いをしっかり理解し、自分の給与明細などを確認して、正確な手取り額を把握することが、賢いお金の管理の第一歩です。将来のために、貯蓄や投資を考える際にも、この手取り額を基準に計画を立てることが大切になります。今日から、ぜひお金との向き合い方を見直してみてください。