国民健康保険と健康保険の違いを分かりやすく解説！

「国民健康保険」と「健康保険」、どちらも病気やケガで病院にかかった時に医療費の負担を助けてくれる大切な制度ですが、実は加入できる人が違います。この二つの制度の「国民健康保険と健康保険の違い」を、皆さんが理解しやすいように、一つずつ丁寧に解説していきますね。

加入できる人の違い：誰がどっちに入るの？

「国民健康保険」と「健康保険」の最も大きな違いは、誰が加入できるか、つまり「被保険者」が誰になるかという点です。これは、皆さんが働いている環境や、家族構成によって決まります。 この違いを理解することは、ご自身がどの保険に加入すべきかを知る上で非常に重要です。

まず、会社などに勤めている方は、基本的に「健康保険」に加入することになります。これは、会社が加入者たちの保険料の一部を負担してくれる「被用者保険」の一つです。健康保険には、中小企業に勤めている方向けの「協会けんぽ」や、公務員・私立学校教職員向けの「共済組合」、大企業などに勤めている方向けの「組合健保」など、いくつかの種類があります。

• 健康保険（被用者保険） ：
  • 協会けんぽ（中小企業など）
  • 組合健保（大企業など）
  • 共済組合（公務員、私立学校教職員など）
• 国民健康保険 ：
  • 自営業者、フリーランスの方
  • パート・アルバイトで、勤務先の健康保険に加入していない方
  • 年金受給者の方
  • 退職後、国民健康保険に加入する方
  • 外国人住民の方

一方、「国民健康保険」は、会社などで働いていない、いわゆる「自営業者」や「フリーランス」の方、またはパート・アルバイトなどで週の労働時間が短い方などが加入する保険です。市町村が運営しており、誰でも加入できる「ユニバーサルヘルスケア」の実現を目指すための制度となっています。

保険料の決まり方：どうやって計算されるの？

「国民健康保険」と「健康保険」では、保険料の計算方法にも違いがあります。これは、それぞれの保険制度の運営主体や、誰が保険料を負担するかという考え方に基づいています。

健康保険の場合、保険料は「被保険者（働く人）」と「事業主（会社）」が負担します。具体的には、毎月の給料から一定の料率（保険料率）をかけた金額が天引きされます。この料率や、保険料の上限額・下限額は、加入している健康保険の種類（協会けんぽ、組合健保など）や、住んでいる地域によって定められています。 つまり、給料が高いほど保険料も高くなりますが、会社が半分負担してくれるのが特徴です。

国民健康保険の保険料は、各市町村が条例で定めています。計算方法は、主に以下の3つの要素を組み合わせて決まります。

1. 所得割 ：前年の所得に応じて計算される部分
2. 均等割 ：加入者一人ひとりに均等にかかる部分
3. 平等割 ：世帯ごとに均等にかかる部分（市町村によっては所得割・均等割のみの場合もあります）

国民健康保険の保険料は、世帯の所得や人数によって大きく変わります。所得が低い世帯や、加入者が少ない世帯は保険料が安くなる傾向がありますが、所得が高い世帯や加入者が多い世帯は高くなることがあります。また、国民健康保険には「保険料軽減措置」という、所得が一定額以下の世帯に対する軽減制度もあります。

給付内容（受けられるサービス）の違い：どんな時に助けてくれる？

「国民健康保険」と「健康保険」では、病気やケガをした時に受けられる医療サービスの給付内容にも、いくつかの違いがあります。ただし、基本的な医療費の自己負担割合（原則1割～3割）は、どちらの保険でも同じであることがほとんどです。

両方の保険制度に共通する主な給付としては、以下のようなものがあります。

• 療養の給付 ：診察、検査、手術、入院、薬の処方など、病気やケガの治療にかかる費用
• 高額療養費制度 ：1ヶ月の医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度
• 出産育児一時金 ：お子さんが生まれた時に支給される一時金
• 葬祭費 ：加入者が亡くなった時に支給される費用

しかし、健康保険（被用者保険）には、国民健康保険にはない、さらに手厚い給付や、勤労者向けの独自の制度が用意されている場合があります。例えば、以下のようなものです。

国民健康保険にも、市区町村によっては独自の助成金制度や、人間ドックなどの健康診断の費用の一部を助成する事業を行っている場合があります。ご自身の加入している保険制度について、詳しい給付内容や利用できる制度は、保険証に記載されている発行元（協会けんぽ、市町村など）に問い合わせて確認することをおすすめします。

財政運営の違い：誰がお金を管理しているの？

「国民健康保険」と「健康保険」では、それぞれのお金の集め方や使い方、つまり「財政運営」にも違いがあります。これは、保険制度の運営主体が異なることに起因しています。

健康保険は、基本的に企業が加入者（従業員）のために運営しています。そのため、保険料は加入者（従業員）と会社が折半して負担するのが一般的です。健康保険組合や協会けんぽなどが、集められた保険料を管理・運営し、医療機関への支払いなどを行っています。 この仕組みにより、勤労者は比較的安定した医療保障を受けることができます。

一方、国民健康保険は、市町村が運営主体となります。保険料は、加入者（世帯）が全額負担することになります。市町村は、集められた保険料に加えて、国からの補助金や、場合によっては地方税なども財源として、医療機関への支払いや、制度の運営を行っています。そのため、国民健康保険の保険料率は、各市町村によって異なります。

国民健康保険の財政は、加入者の所得水準や年齢構成、医療費の動向などによって影響を受けやすいという特徴があります。そのため、近年では、国民健康保険の財政基盤を安定させるために、都道府県単位で広域化する動きも進んでいます。

窓口となる機関の違い：どこに相談すればいいの？

「国民健康保険」と「健康保険」では、加入者が窓口となる機関、つまり「どこに相談すればいいのか」という点でも違いがあります。これは、それぞれの保険制度の運営主体が異なるためです。

会社などに勤めている方が加入する健康保険の場合、疑問点や手続きの窓口は、加入している健康保険組合や、協会けんぽ、または勤務先の担当部署（総務部や人事部など）になります。例えば、保険証の再発行、出産育児一時金や傷病手当金などの給付金の請求、医療費の還付請求などは、これらの機関に申請・相談することになります。

• 健康保険の相談窓口 ：
  • 加入している健康保険組合
  • 全国健康保険協会（協会けんぽ）
  • 勤務先の担当部署（総務部、人事部など）

一方、国民健康保険の加入者は、お住まいの市町村が窓口となります。具体的には、市役所や町村役場の国民健康保険担当部署になります。保険証の交付や更新、保険料の納付、各種給付金の申請（高額療養費、出産育児一時金など）、保険料の減免申請などは、すべて市町村の窓口で行います。 したがって、国民健康保険については、お住まいの地域の役場に相談するのが基本となります。

国民健康保険の制度は、市町村によって細かなルールが異なる場合があるため、お住まいの市町村のウェブサイトを確認したり、直接窓口で相談したりすることが大切です。また、外国人住民の方も国民健康保険に加入する場合、同様に市町村が窓口となります。

まとめ：知っておきたい「国民健康保険と健康保険の違い」！

ここまで、「国民健康保険と健康保険の違い」について、加入できる人、保険料の決まり方、給付内容、財政運営、そして相談窓口という5つの観点から詳しく見てきました。どちらの保険制度も、皆さんの健康を守るために非常に大切な役割を担っています。

簡単にまとめると、会社員などの被用者は「健康保険」、それ以外の方（自営業、フリーランス、一部のパート・アルバイトなど）は「国民健康保険」に加入することが基本です。保険料の負担方法や、受けられる手厚い給付にも違いがありますが、病気やケガをした時には、どちらの保険に入っていても、医療費の負担を助けてくれることは変わりません。

ご自身がどちらの保険に加入しているのか、そしてそれぞれの保険制度でどのようなサービスが受けられるのかを正確に理解しておくことは、いざという時に慌てず、適切な対応をするためにとても大切です。もし分からないことがあれば、ご自身の保険証に記載されている発行元に、遠慮なく問い合わせてみてくださいね。

このように、「国民健康保険と健康保険の違い」を理解することは、今後の生活を送る上で、皆さんの安心につながるはずです。