時間 外 労働 と 残業 の 違いをスッキリ解説！知っておきたい基本知識

「時間外労働（じかんがいろうどう）」と「残業（ざんぎょう）」、よく似た言葉で混同しやすいですよね。でも、実はこの二つには、 法律的な意味合いにおいて、知っておくべき重要な違いがあります 。この違いを理解することで、自分の働き方や権利について、より正確に把握できるようになります。

時間外労働と残業、何が違うの？

まずは、この二つの言葉がどう違うのか、基本から見ていきましょう。 「時間外労働」は、法律で定められた労働時間の上限を超えて働いた時間のこと を指します。一方、「残業」は、より広い意味で、予定されていた時間よりも遅くまで働くこと全般を指すことが多いです。つまり、時間外労働は残業の一部ではありますが、残業がすべて時間外労働というわけではないのです。

具体的に、法定労働時間というものがあります。これは、原則として1日8時間、週40時間と法律で決められています。この時間を超えて働いた場合に、それが「時間外労働」となります。例えば、会社が「9時から5時まで」と定めている場合、5時以降に働けばそれは残業ですが、もし法定労働時間が8時間（例：9時から6時まで）で、4時以降に働いた分が法定労働時間を超えていれば、その超えた時間が「時間外労働」となるわけです。

このように、 時間外労働は法的な定義に基づいた「超過時間」 であり、残業はもっと日常的な「遅くまで働くこと」というニュアンスが強い言葉と言えます。この違いを意識することで、会社の就業規則や労働条件を理解する上で、より正確な判断ができるようになるでしょう。

• 法定労働時間 : 1日8時間、週40時間
• 時間外労働 : 法定労働時間を超えた労働時間
• 残業 : 予定より遅くまで働くこと全般（時間外労働を含む）

時間外労働の「36（サブロク）協定」って知ってる？

時間外労働をさせるためには、会社は従業員と「36（サブロク）協定」というものを結ばなければいけません。これは、労働基準法第36条に定められていることから「36協定」と呼ばれています。 この協定がないと、原則として会社は従業員に法定労働時間を超えて働かせることができません 。もし、この協定を結ばずに時間外労働をさせた場合、それは法律違反になります。

36協定には、どのような場合に、どのような条件で、どれくらいまで時間外労働をさせるか、といった内容が具体的に定められています。これには、

1. 時間外労働をさせる必要のある具体的な事情
2. 労働時間の延長のしよう、休日労働をさせることのできる条件
3. 1日、1ヶ月、1年を通じた時間外労働の上限時間

などが含まれます。

ただし、36協定を結べば、どんなに長く働かせても良いというわけではありません。2019年4月から、時間外労働の上限規制が導入され、原則として月45時間、年360時間までといった上限が設けられました。特別な事情がある場合でも、

という例外的な上限もあります。この上限を超えて働かせた場合も、原則として法律違反となります。

残業代が支払われるのはどんな時？

「残業」という言葉で片付けられがちですが、 法定労働時間を超えて働いた「時間外労働」に対しては、原則として割増賃金（残業代）が支払われる必要があります 。これは、労働基準法で定められた、従業員を守るための大切なルールです。

具体的には、

• 時間外労働 : 通常の賃金の2割5分増し以上の割増賃金
• 深夜労働（午後10時から午前5時までの労働） : 通常の賃金の2割5分増し以上の割増賃金
• 休日労働 : 通常の賃金の3割5分増し以上の割増賃金

が支払われることになっています。

ここで注意したいのが、会社によっては「みなし残業」という制度を採用している場合があることです。これは、あらかじめ給料の中に一定時間の残業代が含まれている、というものです。例えば、「給料25万円（うち、みなし残業代3万円、月20時間分を含む）」といった契約です。もし、このみなし残業時間を超えて働いた場合には、その超えた時間分については、別途残業代が支払われる必要があります。

また、残業代が支払われるかどうかは、役職や給与体系によっても変わってくることがあります。管理職などの一部の職種では、労働時間に関わらず一定の給与が支払われる「管理監督者」とみなされる場合があり、その場合は残業代が支払われないこともあります。ただし、これはあくまで法律で定められた要件を満たす場合に限られます。

「サービス残業」は許されない！

「サービス残業」という言葉を聞いたことがありますか？これは、 本来支払われるべき残業代が支払われないまま、従業員が残業をしてしまうこと です。これは、法律違反であり、労働者の権利が侵害されている状態です。会社が意図的にサービス残業を強要したり、従業員が自発的にサービス残業をしてしまったりする場合も、問題となります。

サービス残業が発生する原因としては、

1. 会社が残業代の支払いを渋る
2. タイムカードを打刻させない、あるいは打刻させても残業代を支払わない
3. 「みんなやっているから」「定時で帰ると評価が下がるから」といった雰囲気

などが考えられます。

もし、自分がサービス残業をしていると感じたら、まずは証拠を集めることが大切です。具体的には、

• タイムカードの記録や、パソコンのログイン・ログアウト時間
• 業務日報やメールの送信履歴
• 目撃者の証言

などを記録しておくと良いでしょう。これらの証拠があれば、後々、会社に未払い残業代の支払いを請求する際の助けになります。

残業時間の上限規制と、その背景

前述したように、 時間外労働には上限規制が設けられています 。これは、長時間の労働が労働者の健康や安全に悪影響を与えることを防ぎ、ワークライフバランスを改善するために導入されました。過労死やメンタルヘルスの問題が深刻化する中で、労働時間を適切に管理することの重要性が高まってきたのです。

この上限規制について、もう少し詳しく見てみましょう。

※特別条項：臨時的な特別な事情がある場合に、労使の合意のもとで上限を超えて労働させることが可能になる制度です。ただし、これにもさらに細かいルールがあります。

この上限規制を守ることは、会社の義務です。もし、会社がこれらの上限を超えて労働をさせた場合、罰則が科されることもあります。労働者としては、この上限規制を知っておくことで、無理な長時間労働を強いられた際に、適切に対応できるようになります。

まとめ：時間外労働と残業の違いを理解して、賢く働こう！

ここまで、時間外労働と残業の違いについて、法律的な側面から見てきました。 「時間外労働」は法的な定義に基づいた超過時間であり、それに対しては割増賃金が支払われるべきものです。一方、「残業」はより広い意味で、遅くまで働くことを指し、その中には時間外労働も含まれます 。

この二つの言葉の違いを理解することは、自分の労働条件を正しく理解し、不当な扱いから身を守るために非常に重要です。もし、自分の働き方について疑問や不安がある場合は、会社の就業規則を確認したり、労働組合や専門機関に相談したりすることをおすすめします。賢く働くために、ぜひこれらの知識を役立ててください。