年末調整と確定申告の違いをスッキリ理解！あなたの税金、どうなってる？

「年末調整」と「確定申告」、どちらも年末になると耳にする言葉ですが、一体何が違うのでしょうか？ 年末調整と確定申告の違いを理解することは、ご自身の税金を正しく把握し、損をしないためにとても重要です。 この記事では、それぞれの役割や仕組みを分かりやすく解説していきます。

年末調整って何？給料から引かれる税金の精算とは？

「年末調整」とは、会社員やアルバイトなどの給与所得者が、その年の所得税額を最終的に確定させる手続きのことです。毎月のお給料から概算の所得税が天引きされていますが、これはあくまで概算。年末になって、1年間の収入や控除（税金が安くなるもの）をすべて計算し直して、本来納めるべき税額との差額を精算するのが年末調整です。

具体的には、以下のような流れで行われます。

• 会社が従業員の1年間の給与総額を計算します。
• 扶養家族の状況や、生命保険料、地震保険料、医療費などの控除額を計算します。
• これらの情報をもとに、本来納めるべき所得税額を計算します。
• 毎月源泉徴収されていた税額との差額を計算し、 追加で納めるか、還付（返金）されるかを決定します。

表にまとめると、こんな感じです。

確定申告って何？自分で税金を計算して申告する手続き

一方、「確定申告」は、年末調整とは異なり、 自分で1年間の所得とそれにかかる税金を計算し、税務署に申告する手続き です。年末調整の対象にならない人や、年末調整だけでは済まない特別なケースで必要になります。

確定申告が必要になる主なケースは以下の通りです。

1. 給与所得者であっても、年間の給与収入が2,000万円を超える場合
2. 2か所以上から給与を受け取っており、年末調整を受けていない給与以外の所得がある場合
3. 副業などで、一定以上の所得（雑所得、事業所得など）がある場合
4. 不動産や株式などの譲渡所得、配当所得、一時所得など、給与所得以外の所得がある場合
5. 住宅ローン控除などで、初年度に確定申告が必要な場合

確定申告は、自分で計算した内容を税務署に申告し、納めるべき税額を確定させるプロセスです。年末調整のように会社が代わりにやってくれるわけではないので、 ご自身で正確な申告を行うことが非常に大切になります。

年末調整と確定申告の「対象者」の違い

まず、一番大きな違いは、誰がその手続きを行うか、そして誰が対象になるかという点です。年末調整は、主に会社に勤めている会社員やアルバイトなどの「給与所得者」が対象です。給与から毎月概算の税金が引かれているので、年末に会社がまとめて精算してくれます。 この手続きを会社に任せられるのが、年末調整の大きなメリットと言えるでしょう。

一方、確定申告は、以下のような場合に必要になります。

• 個人事業主やフリーランスの方
• 自営業者の方
• 副業で一定以上の収入がある会社員の方
• 年金収入が一定額以上ある方
• 不動産や株式の売買で利益が出た方

つまり、給与所得以外にも収入がある方や、自分で事業を行っている方は、原則として確定申告が必要になります。 これらの人々にとっては、確定申告が税金を正しく納めるための唯一の方法と言えます。

年末調整と確定申告の「時期」の違い

手続きを行う時期も、両者で異なります。年末調整は、その名の通り「年末」に行われる手続きです。具体的には、11月頃から会社が従業員に書類の提出を求め、12月にかけて最終的な精算が行われます。 この時期を逃すと、年末調整を受けられない可能性があるので注意が必要です。

一方、確定申告の期間は、原則として「翌年の2月16日から3月15日まで」です。これは、前年1月1日から12月31日までの1年間の所得について申告する期間を設けているためです。ただし、還付申告（納めすぎた税金が戻ってくる申告）については、1月1日からいつでも行うことができます。 この申告期間を過ぎてしまうと、延滞税などのペナルティが課せられることもあるので、余裕をもって申告することが大切です。

年末調整と確定申告の「内容」の違い

手続きの内容も、それぞれ特徴があります。年末調整では、給与明細や源泉徴収票など、会社から提供される書類をもとに、扶養控除や社会保険料控除、生命保険料控除などを計算して、最終的な所得税額を確定させます。 会社が計算の大部分を行ってくれるため、従業員の手間は比較的少なくて済みます。

確定申告では、自分で1年間のすべての所得（給与所得、事業所得、不動産所得など）を計算し、それにかかる経費や各種控除を差し引いて、課税される所得金額を算出します。その上で、税率をかけて所得税額を計算し、申告書を作成して税務署に提出します。 自分で計算する項目が多い分、正確な知識と手間が必要になります。

両者の内容を比較すると、以下のようになります。

年末調整で「やりすぎ」は？確定申告で「得する」ためには？

年末調整では、会社が従業員の所得税額を計算し、過不足を精算してくれます。しかし、年末調整はあくまで「給与所得」にかかる税金の精算が中心です。もし、副業で得た収入がある場合や、医療費控除、住宅ローン控除（初年度以外）など、年末調整で申告できない控除がある場合は、 自分で確定申告をすることで、さらに税金が戻ってくる可能性があります。

例えば、家族の医療費がたくさんかかった場合、年末調整では申告できませんが、確定申告をすれば医療費控除を受けることができます。また、ふるさと納税で寄附をした場合も、年末調整ではなく、確定申告（またはワンストップ特例制度）で控除を受けることができます。 「年末調整で終わったから大丈夫」と思わずに、ご自身の状況に合わせて確定申告も検討することが、税金を節約する上で非常に有効です。

確定申告で「得する」ためには、まずご自身の所得の種類や金額、そして利用できる控除を正確に把握することが重要です。国税庁のウェブサイトや税務署で情報収集をしたり、税理士に相談したりすることも有効な手段です。 早めに準備を始めることで、申告漏れを防ぎ、最大限の節税効果を得られる可能性が高まります。

年末調整と確定申告、それぞれに役割と手続きの違いがありますが、どちらもご自身の税金を正しく納めるために大切な手続きです。ご自身の状況に合わせて、どちらの手続きが必要なのか、あるいは両方の手続きが必要なのかを理解し、正しく対応していきましょう。