パートで働く皆さん、お給料明細を見て「あれ？思っていたのと違う…」と思ったことはありませんか？それは、もしかしたら「収入（しゅうにゅう）」と「所得（しょとく）」の違いを理解していないからかもしれません。今回は、パートで働く上でとっても大切な、 収入 と 所得 の 違い パート について、わかりやすく解説しますね！
パート収入と所得、何が違うの？
まず、一番基本的なところから見ていきましょう。パートで働いて、会社から振り込まれるお給料は、基本的には「収入」と呼ばれます。でも、そのまま手元に残る金額とは少し違うんです。それは、収入から税金などが引かれるからです。この「税金などが引かれた後の、実際に手元に残る金額」が「所得」になります。
収入 と 所得 の 違い パート を理解することは、将来の計画を立てる上で、また、税金との付き合い方を考える上で、とても重要なんです。例えば、いくら稼いだら税金がかかるのか、どのくらい税金がかかるのかを知ることで、無駄な出費を抑えたり、賢く節約したりできるようになります。
- 収入 ：働いて得た、税金などが引かれる前の総額
- 所得 ：収入から経費や控除が引かれた、税金がかかる対象になる金額
パートで働く場合、主な収入源は給与所得になることが多いですが、その他の収入がある場合は、それらも合算して所得が計算されることもあります。なので、自分の収入がどのように所得に変わっていくのかを知っておくのは、お金の管理の第一歩と言えるでしょう。
パート収入から所得への流れ
パートで働いて得られる「収入」は、いわば「稼いだ金額の総量」です。しかし、そこから「所得」になるまでには、いくつかステップがあります。
まず、収入から差し引かれるものとして、以下のようなものがあります。
- 所得税 ：国に納める税金です。
- 住民税 ：住んでいる都道府県や市町村に納める税金です。
- 社会保険料 ：年金や健康保険などの保険料です。
これらの控除（こうじょ）や税金が差し引かれたものが、最終的に「所得」として計算されます。パートの給与明細を見ると、「総支給額」や「差引支給額」といった項目があると思いますが、これらの違いも収入と所得の関係を理解する上で参考になります。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 総支給額 | 税金などが引かれる前の、働いて得た総収入額 |
| 差引支給額 | 税金や保険料などが差し引かれた、実際に手元に振り込まれる金額（これが所得に近い） |
パート収入の税金について
パートで働いていると、気になるのが税金ですよね。「いくら稼いだら税金がかかるの？」という疑問を持つ方も多いでしょう。税金は、先ほど説明した「所得」に対してかかります。
パート収入にかかる税金には、主に「所得税」と「住民税」があります。所得税は、年間の給与収入から給与所得控除（きゅうよしょとくこうじょ）などを差し引いた「所得金額」に対して、所得税率をかけて計算されます。住民税も同様に、前年の所得に対して計算され、翌年に納めることになります。
パートで働く主婦（主夫）の方々にとって、扶養控除（ふようこうじょ）や配偶者控除（はいぐうしゃこうじょ）など、家族構成によって受けられる控除の種類も変わってきます。これらの控除をうまく活用することで、所得税や住民税を軽減することができるので、ご自身の状況に合わせて確認してみましょう。
例えば、年間の収入が103万円を超えると、所得税がかかり始めるという話を聞いたことがあるかもしれません。これは、給与所得控除（最低でも55万円）を引いた所得金額が、基礎控除（48万円）を超えるため、課税対象となる所得が生じるからです。この「103万円の壁」は、パート収入の税金について考える上で、非常に重要なポイントとなります。
パート所得と社会保険料
パート収入から所得が計算されるのと同様に、社会保険料も所得に関係してきます。社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などがあります。
これらの社会保険料は、パートで働く人の収入（月給や賞与など）に基づいて計算されます。ただし、一定の条件を満たさないと、社会保険に加入できない場合もあります。例えば、週の労働時間が20時間未満であったり、月収が8万8千円未満であったりすると、原則として社会保険の対象外となります。
- 健康保険料・厚生年金保険料 ：加入している健康保険組合や年金事務所によって計算方法が異なります。
- 雇用保険料 ：給与から一定の割合で差し引かれます。
社会保険に加入すると、病気や怪我の際に給付を受けられたり、将来的な年金受給額が増えたりといったメリットがありますが、その分、手取り額は減ってしまいます。ご自身の働き方や収入に合わせて、社会保険の加入条件や保険料について理解しておくことが大切です。
パート収入と年末調整
パートで働いていると、「年末調整（ねんまつちょうせい）」という言葉を耳にする機会もあるでしょう。年末調整とは、1年間の給与から源泉徴収（げんせんちょうしゅう）された税金を、最終的に確定させる手続きのことです。
会社は、パートの従業員が1年間に支払った給与の総額を基に、所得税を計算します。そして、毎月の給料から概算の所得税を源泉徴収しています。年末調整では、この源泉徴収された税額と、本来納めるべき税額を比較し、過不足を精算します。
- 従業員が会社に必要書類を提出
- 会社が従業員の所得や控除額を計算
- 本来納めるべき税額との過不足を精算
年末調整で「還付（かんぷ）」があれば、払いすぎていた税金が返ってくることになります。逆に「追徴（ついちょう）」があれば、追加で納税する必要があります。パートの給与明細や、源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）などを確認して、年末調整の内容を理解しておくと良いでしょう。
パート収入と確定申告
年末調整で所得税の計算は完了しますが、場合によっては「確定申告（かくていしんこく）」が必要になることもあります。確定申告とは、1年間の所得とそれに対する税額を自分で計算して、税務署に申告する手続きのことです。
パートで働いている場合、通常は会社が年末調整を行ってくれるため、自分で確定申告をする必要はありません。しかし、以下のようなケースでは、確定申告が必要になることがあります。
- 複数の会社でパートを掛け持ちしている場合 ：年末調整が1社でしかできないため、もう1社分の所得について自分で申告が必要になることがあります。
- 副業（アフィリエイトやハンドメイド販売など）で一定以上の収入がある場合 ：副業の所得が一定額を超えると、確定申告が必要になることがあります。
- 医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整で適用できなかった控除を受けたい場合 ：これらの控除を受けるためには、自分で確定申告をする必要があります。
確定申告は、所得税の申告だけでなく、住民税の申告にもつながることがあります。もし確定申告が必要な場合は、期限内に正確に申告することが大切です。
パート収入と税金・社会保険の「壁」
パートで働く際に、よく話題になるのが「〇〇万円の壁」という言葉です。これは、一定の収入を超えると、税金や社会保険料の負担が増えたり、配偶者控除などが受けられなくなったりすることを指しています。
代表的な壁としては、以下のものが挙げられます。
- 103万円の壁 ：所得税がかかり始めるライン。この金額を超えると、所得税の負担が発生します。
- 130万円の壁（※2024年10月からは106万円の壁へ段階的に移行） ：社会保険料（健康保険・年金）の負担が発生するライン。この金額を超えると、自分で社会保険料を納める必要が出てきます。
- 150万円の壁 ：配偶者特別控除（はいぐうしゃとくべつこうじょ）の対象から外れるライン。配偶者の所得税負担が増える可能性があります。
これらの「壁」は、ご自身の働き方や世帯の状況によって、どの程度影響があるかが異なります。ご自身の収入がこれらの壁に近づいてきたら、税金や社会保険料の負担がどう変わるのかを事前に把握しておくことが、賢い働き方につながります。
パート収入の賢い管理術
「収入」と「所得」の違い、そして税金や社会保険料の仕組みを理解した上で、パート収入を賢く管理する方法をいくつかご紹介します。
まず、ご自身の収入を正確に把握することから始めましょう。給与明細を毎月しっかり確認し、総支給額と差引支給額の違い、各種控除の内訳などを理解することが大切です。これにより、おおよその所得額を把握することができます。
- 給与明細を毎月チェックする
- 年間の収入見込みを立てる
- 税金や社会保険料の負担をシミュレーションする
また、控除の種類についても理解を深めましょう。扶養控除や配偶者控除はもちろん、医療費控除など、適用できる控除があれば、積極的に活用することで、手取り額を増やすことができます。必要であれば、税理士さんやファイナンシャルプランナーさんに相談してみるのも良いでしょう。
パートで働く皆さんにとって、「収入」と「所得」の違いを理解することは、お金との上手な付き合い方の第一歩です。今回解説した内容を参考に、ご自身の働き方やライフプランに合わせて、賢く収入を管理していきましょう！