市民 税 と 住民 税 の 違い、これでバッチリ！〜あなたの税金、どうなってるの？〜

「市民税」と「住民税」、なんだか似ているようで、でもどう違うんだろう？ と思っている人も多いはず。実は、この二つの言葉、ほとんど同じものを指しているんです。ここでは、市民税と住民税の違いを、身近な例を交えながら分かりやすく解説していきますね。

市民税と住民税、実はほとんど同じ？

「市民税」と「住民税」という言葉を聞くと、それぞれ別の税金のように感じるかもしれません。しかし、結論から言うと、 市民税と住民税は、基本的には同じ税金のこと を指しています。地方税法という法律では、「地方税」は都道府県税と市町村税に分けられています。この市町村税の部分が、地域住民が納める税金であり、一般的に「住民税」と呼ばれています。

そして、その市町村税は、さらに「個人住民税」と「法人住民税」に分かれます。私たちが給料から天引きされたり、自分で納めたりする税金は、この「個人住民税」に当たります。では、なぜ「市民税」という言葉も使われるのでしょうか？ それは、市町村がそれぞれ、その地域に住む人たち（市民）から徴収する税金だから、という分かりやすい理由なんです。

つまり、

• 住民税 ：地方税法で定められた、市町村に住む人々が納める税金の総称
• 市民税 ：市町村が、その市民から徴収する税金である、という視点からの呼び方

このように考えると、市民税と住民税の違いが、呼び方の違いであることが理解できるでしょう。まるで、友達のニックネームみたいなものかもしれませんね。

「均等割」と「所得割」って何？

住民税（市民税）は、大きく分けて「均等割」と「所得割」の二つで構成されています。この二つが、住民税の基本的な仕組みを理解する上でとても大切なんです。

• 均等割 ：これは、所得に関係なく、住んでいる地域に住んでいるだけで一定額を納める税金です。分かりやすく言うと、「地域に住んでいることへの感謝」みたいなイメージでしょうか。
• 所得割 ：こちらは、前年の所得に対してかかる税金です。所得が高ければ高いほど、納める金額も多くなります。

この二つの合計額が、皆さんが納める住民税（市民税）の金額になります。

税率の決まり方

住民税（市民税）の税率は、国や都道府県、市町村によって定められています。所得割の税率は、一般的に「10%」と定められています。これは、全国どこでも基本的に同じです。

しかし、この10%は、さらに都道府県民税と市町村民税に分かれています。

1. 都道府県民税 ：所得割の4%
2. 市町村民税 ：所得割の6%

合計すると10%になりますね。この割合は、法律で決まっているので、市町村によって変わることはありません。ただし、均等割の税額は、市町村によって多少の違いがあります。

• 都道府県民税（均等割） ：年間1,000円〜1,500円程度
• 市町村民税（均等割） ：年間3,000円〜4,000円程度

これらの金額も、市町村の条例で決められているため、お住まいの地域によって少しずつ異なってきます。

「県民税」と「市町村民税」の関係

先ほども少し触れましたが、住民税（市民税）は「県民税」と「市町村民税」に分かれています。これは、税金が、都道府県と市町村、それぞれに納められる仕組みになっているからです。

例えば、あなたが東京都に住んでいるとしましょう。その場合、あなたは東京都に「都民税」を、そしてお住まいの市町村に「市町村民税」を納めることになります。この二つを合わせて「住民税」と呼んでいるのです。

• 県民税（都民税など） ：都道府県の財政のために
• 市町村民税（区市町村民税など） ：市町村の財政のために

このように、それぞれが地域の行政サービスのために使われています。

どちらも、私たちの生活を豊かにするために欠かせない税金です。

「所得税」との違いも知っておこう！

住民税（市民税）と混同しやすいものに「所得税」があります。所得税は、国に納める税金で、住民税とはいくつかの違いがあります。

• 納める先 ：所得税は国、住民税は都道府県・市町村
• 税率 ：所得税は累進課税といって、所得が高くなるほど税率も高くなります。住民税は、所得割は全国一律10%です（ただし、所得税の累進課税に比べると、税負担の公平性は高いと言えます）。

給料明細を見ると、「所得税」と「住民税」が別々に記載されていることが多いので、意識して見てみると、違いがよく分かるはずです。

所得税は、国の財政を支えるための大きな柱となっています。

「特別徴収」と「普通徴収」

住民税（市民税）の納め方には、「特別徴収」と「普通徴収」という二つの方法があります。これは、働いているかどうか、または働き方によって変わってきます。

• 特別徴収 ：会社員など、給料から天引きされる方法です。毎月のお給料から住民税が差し引かれるので、納め忘れの心配がありません。これは、雇用主が従業員に代わって、市町村に納めてくれる仕組みです。
• 普通徴収 ：自営業者や無職の方など、自分で納める方法です。市町村から送られてくる納付書を使って、金融機関やコンビニなどで直接納めます。

どちらの方法で納めることになっても、納める税金の総額は同じです。特別徴収の方が、納める手間が省けるので、多くの会社員は特別徴収で納めています。

ご自身の納め方がどちらか、給料明細や市町村から届く書類で確認してみてくださいね。

まとめ：市民税と住民税、もう迷わない！

さて、ここまで「市民税」と「住民税」の違いについて見てきました。結論として、**市民税と住民税は、ほぼ同じもの**であり、地域住民がその地域に貢献するために納める地方税であることが分かりました。

「市民税」という言葉は、市町村が地域住民から徴収するという視点、「住民税」という言葉は、地域に住む人々が納める税金という視点からの呼び方なのです。この二つの言葉の区別で悩む必要は全くありません。どちらも、私たちの住む街をより良くするための大切な税金ですから、その仕組みを理解しておくことは、社会の一員としてとても有意義なことだと言えるでしょう。