事業を行う上で、固定資産の減価償却は避けて通れません。その減価償却の方法には、主に「定額法」と「定率法」の二つがあります。この二つの方法の「定額法と定率法の違い」を理解することは、節税やキャッシュフローの管理において非常に重要です。どちらを選ぶかで、毎年の費用計上額や税金の負担額が変わってくるからです。
基本からわかる！定額法と定率法の違い
定額法と定率法の違いを理解するためには、まずそれぞれの計算方法を把握することが大切です。定額法は、毎年同じ金額を減価償却費として計上する方法です。例えば、100万円の機械を5年間使うと決めた場合、毎年20万円ずつ（100万円 ÷ 5年）費用にできます。これは、資産の価値が均等に減っていくと考えるイメージです。 この均等に費用計上できる点が、定額法の最大の特徴であり、経営計画を立てやすいというメリットにつながります。
- 定額法 ：毎期、固定資産の取得価額から残存価額を差し引いた金額を、耐用年数で割った一定額を減価償却費として計上します。
- 定率法 ：期首帳簿価額に一定の償却率を乗じて減価償却費を計上します。初年度は高額になり、年々少なくなっていくのが特徴です。
一方、定率法は、資産の価値が購入したばかりの頃は高く、時間が経つにつれて低くなっていくという考え方に基づいています。そのため、資産を使用し始めた初期の段階で多くの減価償却費を計上し、後半になるにつれて計上額が小さくなります。これは、新しい機械ほど効果が高く、古い機械ほど効果が落ちる、という現実を反映しているとも言えます。
| 方法 | 初年度の減価償却費 | 後半の減価償却費 |
|---|---|---|
| 定額法 | 一定額 | 一定額 |
| 定率法 | 高額 | 低額 |
どちらが有利？初年度の税金への影響
定額法と定率法の違いで、最も注目すべきは初年度の税金への影響です。定率法は、初年度に多額の減価償却費を計上できるため、その年の利益を圧縮することができます。利益が圧縮されれば、当然、法人税などの税金も少なくなります。これは、特に事業を始めたばかりで資金繰りが厳しい時期に、大きなメリットとなります。
具体的に考えてみましょう。例えば、100万円の機械を耐用年数5年で購入したとします。定額法では毎年20万円ですが、定率法では初年度の償却率（例えば0.4）をかけると、40万円（100万円 × 0.4）もの減価償却費を計上できます。この差額20万円分だけ、初年度の利益が減り、税金も軽減されるのです。
しかし、このメリットは一時的なものです。定率法は、初年度に多くの費用を計上する分、翌年以降の減価償却費は減少します。そのため、長期的に見ると、定額法と総計で計上される減価償却費の総額は同じになるのですが、その計上されるタイミングが異なるのです。
- 初年度の税金軽減 ：定率法は、初年度の減価償却費が高くなるため、法人税などを抑える効果があります。
- キャッシュフローへの影響 ：税金が減るということは、手元に残る資金が増えるということです。
事業の成長ステージと選択肢
定額法と定率法の違いは、事業の成長ステージによっても、どちらが適しているかが変わってきます。事業を始めたばかりのスタートアップ企業や、設備投資を積極的に行っている成長期にある企業では、初年度の税負担を抑えたいというニーズが強い傾向があります。そのため、定率法が有利になる場合が多いでしょう。
一方で、経営が安定しており、毎年の利益計画をしっかりと立てたい企業や、長期的な視点で資産の価値を均等に費用化したい企業にとっては、定額法が適していると言えます。定額法は、毎年の減価償却費が一定なので、損益計算書（P/L）の予測がしやすく、安定した経営判断を下すのに役立ちます。
さらに、固定資産の種類や使用状況によっても、どちらの方法がより適切か検討する必要があります。例えば、技術の進歩が速く、数年で陳腐化してしまうような資産であれば、早期に減価償却を進められる定率法が有利かもしれません。
税法上のルールと変更点
定額法と定率法の違いを理解する上で、税法上のルールや変更点も把握しておく必要があります。減価償却の方法は、一度選択すると原則として継続して適用する必要がありますが、税法改正によって、適用できる償却率や計算方法が変わることがあります。また、一定の要件を満たせば、償却方法を変更することも可能です。
例えば、以前は定率法を採用する場合、初年度に一定の計算方法が適用されていましたが、税制改正により、より有利な計算方法が導入されたり、逆に制限がかかったりすることもあります。これらの変更点を常に把握し、自社の状況に最も合った方法を選択することが重要です。
- 税法改正の確認 ：減価償却に関する税法は改正されることがあります。最新の情報を確認しましょう。
- 適用要件の理解 ：各償却方法には適用できる資産や要件があります。
- 変更手続き ：償却方法を変更する際には、税務署への届出など所定の手続きが必要です。
計算方法の詳細：より深く理解するために
定額法と定率法の違いをさらに深く理解するために、具体的な計算式を見てみましょう。定額法では、以下の式で減価償却費が計算されます。
減価償却費 ＝ （取得価額 - 残存価額）× 償却率
ここで、残存価額とは、資産の耐用年数を過ぎた後に残ると見込まれる価値のことです。現代では、原則として残存価額はゼロとして計算されます。
一方、定率法では、期首の帳簿価額に償却率を乗じて計算します。 減価償却費 ＝ 期首帳簿価額 × 償却率 ただし、定率法では、途中で計算方法が変更されることがあります。例えば、償却保証額というものが設定されており、減価償却費がこれよりも少なくなった場合は、その償却保証額を損金算入する、といったルールです。この「償却保証額」があることで、定率法でも最終的には資産の価値がゼロになるように調整されています。
| 項目 | 定額法 | 定率法 |
|---|---|---|
| 初年度の費用 | 一定 | 高額 |
| 年ごとの変動 | なし | あり（減少） |
| 計算の複雑さ | シンプル | やや複雑（償却保証額など） |
固定資産の種類と耐用年数
定額法と定率法の違いは、どの固定資産に適用するか、そしてその資産の耐用年数によっても影響を受けます。固定資産とは、土地や建物、機械装置、車両運搬具など、事業で1年以上使用する有形固定資産のことです。それぞれの固定資産には、税法で定められた「耐用年数」があります。
例えば、パソコンの耐用年数は4年、普通乗用車の耐用年数は6年、といった具合です。この耐用年数が短いほど、早く減価償却が進み、費用計上できる期間も短くなります。定額法と定率法では、この耐用年数に基づいて償却率が決定されます。耐用年数が短い資産ほど、初年度の減価償却費を大きくしたい場合は定率法が、安定的に費用計上したい場合は定額法が選択肢として考えられます。
- 耐用年数の確認 ：資産の種類ごとに定められた耐用年数を確認することが重要です。
- 償却率の決定 ：耐用年数に応じて、定額法・定率法の償却率が決まります。
- 資産の特性 ：技術の進歩が速い資産は、早期に価値が減少するため、定率法が有利な場合があります。
実務上の注意点と節税効果の最大化
定額法と定率法の違いを理解した上で、実務上の注意点と節税効果を最大化するためのポイントをいくつかご紹介します。まず、どちらの方法を選択するにしても、税務署への事前の届出が必要です。特に、定率法を選択する場合は、その年の1月1日までに届出を提出しなければなりません。
また、一度選択した減価償却方法を変更するには、原則として手続きが必要になります。そのため、最初から自社の状況や将来の計画を考慮して、慎重に選択することが大切です。例えば、創業初期は定率法で税負担を軽減し、事業が安定してきたら定額法に切り替える、といった戦略も考えられます。
さらに、減価償却以外にも、中小企業が活用できる節税策は様々あります。補助金や助成金の活用、研究開発費の税額控除、繰越欠損金の活用など、自社に合った制度を積極的に利用することで、より効果的な節税につなげることができます。
定額法と定率法の違いは、単なる計算方法の違いだけでなく、企業のキャッシュフローや税負担に直接影響を与える重要な要素です。どちらの方法が自社にとって最適なのか、事業の状況や将来計画を考慮して、賢く選択することが、企業の健全な成長につながります。