所得金額と収入金額の違いをスッキリ理解！税金や手当にどう影響する？

「所得金額」と「収入金額」、この二つの言葉、なんとなく似ているようで実は大きな違いがあります。特に税金の話になったとき、この違いを知っているかどうかで、手元に残るお金や納める税金の額が変わってくることも。この記事では、 所得金額と収入金額の違い を、税金や公的な手当にどう影響するのか、分かりやすく解説していきます。

収入金額ってそもそも何？

まずは「収入金額」について見ていきましょう。収入金額というのは、文字通り、あなたが1年間で稼いだお金の「総額」のことです。例えば、会社からお給料をもらったら、それが収入金額になります。アルバイト代、副業で得た収入、事業で得た売上なども、すべて収入金額に含まれます。これは、額面のお金、つまり税金や保険料が引かれる前の、まさに「入ってきたお金」の合計額と考えてください。

具体的には、以下のようなものが収入金額として数えられます。

• 給与所得（お給料、ボーナスなど）
• 事業所得（お店やフリーランスの売上から経費を引く前の金額）
• 不動産所得（家賃収入など）
• 一時所得（懸賞金、保険金など）
• 雑所得（年金、原稿料、副業の利益など）

収入金額は、税金計算のスタート地点になる最も広い概念 です。この金額に、後で説明する「経費」や「所得控除」といったものを差し引いていくことで、最終的な税金が決まる「所得金額」が計算されていきます。

所得金額とは？経費を引いた「儲け」のこと

次に「所得金額」です。所得金額とは、収入金額から、その収入を得るためにかかった「経費」を差し引いた後の金額のこと。つまり、純粋な「儲け」や「利益」に近いイメージです。例えば、お店を経営している場合、売上（収入金額）から商品の仕入れ代やお店の家賃（経費）を引いたものが、事業所得（所得金額）になります。

所得の種類によって、経費の考え方が少し異なります。代表的なものをいくつか見てみましょう。

所得金額が、最終的な税金や、公的な手当（医療費控除の対象額など）を計算する上で非常に重要な指標 となります。収入金額はあくまで総額ですが、所得金額は「実際に手元に残る、または利益として見なされる金額」というニュアンスが強いです。

給与所得の計算方法

会社員やパート、アルバイトなどで働いている方の「給与所得」の計算は、少し特殊です。収入金額にあたるのが、源泉徴収票などに記載されている「支払金額」（額面給与）です。ここから「給与所得控除」というものが差し引かれます。この給与所得控除は、実際に仕事をするためにかかった交通費や、スーツ代などの支出を、個別に証明する手間を省くために、収入額に応じて一定額が自動的に差し引かれる制度です。

1. まず、1年間の総支給額（額面給与）を把握します。
2. 次に、その収入額に応じた給与所得控除額を計算します。（国税庁のホームページなどで計算方法が確認できます）
3. 収入金額から給与所得控除額を差し引いたものが、給与所得金額となります。

例えば、年収400万円の会社員の場合、給与所得控除額は124万円（2020年以降）ですので、給与所得金額は400万円 - 124万円 = 276万円となります。 この276万円が、税金計算の基礎となる所得金額 になります。

事業所得の計算方法

個人事業主やフリーランスの方にとって、事業所得の計算はまさに「商売の基本」です。収入金額にあたるのは、その事業で得た売上全体の合計額です。ここから、事業を行うためにかかった「必要経費」を差し引いたものが事業所得となります。必要経費として認められるものは多岐にわたりますが、例えば以下のようなものが挙げられます。

• 売上原価（商品を仕入れるための費用など）
• 家賃、水道光熱費、通信費
• 広告宣伝費、消耗品費
• 従業員への給料、社会保険料

事業所得の計算で重要なのは、必要経費を漏れなく、かつ正しく計上すること です。これによって、所得金額が少なくなり、結果として納める税金も抑えることができます。ただし、個人的な支出を経費として計上することはできませんので注意が必要です。

不動産所得の計算方法

マンションやアパートなどを貸し出して家賃収入を得ている場合の「不動産所得」も、収入金額と所得金額の違いを理解しておくことが大切です。収入金額は、1年間で受け取った家賃の総額になります。ここから、その不動産を維持・管理するためにかかった「必要経費」を差し引いたものが所得金額です。

不動産所得における必要経費の例としては、以下のようなものがあります。

1. 固定資産税、都市計画税
2. 建物の減価償却費
3. 火災保険料、地震保険料
4. 修繕費、リフォーム費用
5. 管理会社への委託費
6. ローンの支払利息（元金部分は経費になりません）

不動産所得が赤字（経費が収入を上回る）になった場合でも、給与所得など他の所得と合算して税金の計算をすることができる場合がある ため、経費の計上は非常に重要です。

一時所得の計算方法

「一時所得」は、一時的に得られた所得のことを指します。例えば、懸賞での当選金、宝くじの当選金（非課税のものもあります）、生命保険の満期返戻金などがこれにあたります。一時所得の収入金額は、その一時的な収入の総額です。しかし、ここから差し引かれる「特別控除額」が非常に大きく設定されています。

一時所得の計算は以下のようになります。

• 一時所得の総収入金額
• その収入を得るために支出した金額（例えば、宝くじを買うために使った金額など）
• 特別控除額（最高50万円）

計算式は「（総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額）÷ 2」となります。 つまり、一時所得は、実際に手にする金額の半分、さらに最大50万円までが税金計算の対象となるため、他の所得に比べて税負担が軽くなる傾向があります。

総合課税と分離課税の違い

税金の話になると、「総合課税」と「分離課税」という言葉が出てきます。これは、所得の計算方法や税金の計算方法が異なることを意味します。

所得金額がいくらになるかによって、総合課税になるか分離課税になるかが決まり、最終的な税額に大きく影響します。 特に、総合課税の場合は、所得金額が増えると税率が上がるため、所得を賢く分散させたり、控除を最大限に活用したりすることが節税につながります。

所得金額と収入金額の違いを理解することは、税金や公的な制度を正しく理解し、賢く活用するための第一歩です。自分の収入がどのように計算され、どのような影響があるのかを知っておくことで、将来の計画を立てる上でも役立ちます。