内縁 と 事実 婚 の 違い：知っておきたい法律知識

「内縁（ないえん）」と「事実婚（じじつこん）」、どちらも結婚しているけれど、役所に婚姻届を出していない状態を指す言葉として使われますよね。でも、実はこの二つには、法律上の意味合いや、それに伴う権利・義務に微妙な違いがあるんです。今回は、この「内縁 と 事実 婚 の 違い」について、分かりやすく解説していきます。

法律上の定義から見る「内縁 と 事実 婚 の 違い」

まず、一番分かりやすい「内縁 と 事実 婚 の 違い」は、法律がどのように捉えているかという点です。内縁は、法律上の婚姻関係ではないけれど、夫婦のように共同生活を送っている関係を指します。一方、事実婚は、内縁とほぼ同じ意味で使われますが、より「結婚の意思」がはっきりしている場合に用いられることが多いです。 この「結婚の意思」があるかないかが、法的に認められるかどうかの大きな分かれ目になることがあります。

• 内縁 ：
  • 夫婦としての共同生活の実態がある
  • 法的な婚姻届は提出していない
  • 内縁関係の解消時には、慰謝料や財産分与が認められる場合がある
• 事実婚 ：
  • 内縁とほぼ同義で使われることが多い
  • 「結婚しよう」という明確な意思を持って共同生活を送っている
  • 将来的に婚姻届を出す予定がある場合も含む

つまり、内縁も事実婚も、実質的な夫婦生活を送っているという点では共通していますが、 「結婚の意思」の有無や強さ が、法的な保護を受ける上で考慮されるポイントになってくるんです。

権利や義務における「内縁 と 事実 婚 の 違い」

では、具体的にどのような権利や義務に「内縁 と 事実 婚 の 違い」が出てくるのでしょうか？ 婚姻届を出している「法律婚」と比べると、内縁や事実婚は、法的な保護が限定的になる場合があります。

例えば、相続権についてです。法律婚では、配偶者は法定相続人となり、遺産を相続する権利がありますが、内縁や事実婚の場合、原則として相続権はありません。ただし、遺言書があれば、遺言によって財産を譲り受けることは可能です。

1. 相続権 ：
   • 法律婚：法定相続人となる
   • 内縁・事実婚：原則として相続権はない（遺言があれば可）
2. 公的制度 ：
   • 法律婚：健康保険の扶養、年金の配偶者加給年金など、多くの公的制度で配偶者として認められる。
   • 内縁・事実婚：状況によっては認められることもあるが、法律婚ほど手厚い保護はない。

しかし、内縁・事実婚でも、一定の条件を満たせば、法律婚に近い保護を受けられる場合があります。 例えば、内縁関係が実質的に夫婦であると認められれば、離婚時と同様に、慰謝料や財産分与を請求できることがあります。

社会的な認知における「内縁 と 事実 婚 の 違い」

「内縁 と 事実 婚 の 違い」は、法律だけでなく、社会的な見られ方にも影響することがあります。一般的には、内縁も事実婚も「事実上の夫婦」として見られることが多いですが、その言葉の響きから、受ける印象が異なることも。

「内縁」という言葉は、少し古風な響きがあり、関係性が長期にわたる場合に使われやすいかもしれません。「事実婚」は、より現代的で、結婚の形態の一つとして積極的に選ばれているニュアンスがあります。どちらの言葉を使うにしても、 お互いが納得している関係であることが何よりも大切です。

• 内縁 ：
  • 社会的には「事実上の夫婦」として見られる
  • 長期的な関係性に使われることが多い
• 事実婚 ：
  • 現代的な結婚の形態として捉えられる
  • 「結婚の意思」を重視するニュアンス

どちらの言葉を使っても、周囲の人々がその関係性を理解してくれるかどうかも、実生活では重要なポイントになるでしょう。

契約や保証における「内縁 と 事実 婚 の 違い」

契約や保証の場面でも、「内縁 と 事実 婚 の 違い」が関係してくることがあります。例えば、賃貸物件を借りる際の連帯保証人や、ローンの連帯保証人になれるかどうかなどです。

法律婚であれば、配偶者として当然に保証人になれるケースが多いですが、内縁・事実婚の場合、関係性を証明する必要が出てくることがあります。 関係性の証明には、同居の事実や、第三者からの証明などが有効になることがあります。

1. 連帯保証人 ：
   • 法律婚：比較的容易に認められる
   • 内縁・事実婚：関係性の証明が必要になる場合がある
2. 契約上の権利 ：
   • 法律婚：配偶者として契約を進めやすい
   • 内縁・事実婚：個別の契約内容や、相手方の判断による

「事実婚」と名乗ることで、相手方に「結婚している」という意思をより明確に伝えることができるため、契約を進めやすくなる場合もあるでしょう。

医療や緊急時における「内縁 と 事実 婚 の 違い」

病気や事故など、緊急時の対応でも「内縁 と 事実 婚 の 違い」が問題になることがあります。例えば、手術の同意や、家族としての情報開示などです。

法律婚の配偶者であれば、家族として当然に医療行為に関する決定権が認められますが、内縁・事実婚の場合、家族として認められないケースがあります。 この点、緊急時には関係性の証明が非常に重要になります。

• 医療行為の同意 ：
  • 法律婚：当然に認められる
  • 内縁・事実婚：関係性の証明や、本人の意思表示が必要な場合がある
• 情報開示 ：
  • 法律婚：家族として情報開示を受けやすい
  • 内縁・事実婚：プライバシーの問題で制限されることがある

事前に、お互いの医療に関する意思を文書にしておく「医療委任契約」などを結んでおくことも、事実婚の方々にとっては有効な手段となります。

税金や社会保険料における「内縁 と 事実 婚 の 違い」

税金や社会保険料の面でも、「内縁 と 事実 婚 の 違い」を理解しておくことが大切です。例えば、配偶者控除や配偶者特別控除といった税制上の優遇措置は、法律婚の配偶者に適用されるもので、原則として内縁・事実婚には適用されません。

また、社会保険料についても、配偶者としての扶養に入れるかどうかなどが異なります。 法律婚であれば当然に受けられる優遇が、内縁・事実婚では受けられない可能性がある ということを念頭に置いておく必要があります。

1. 税制上の優遇 ：
   • 法律婚：配偶者控除、配偶者特別控除などが適用される
   • 内縁・事実婚：原則として適用されない
2. 社会保険料 ：
   • 法律婚：配偶者として扶養に入れる
   • 内縁・事実婚：状況により異なる

「事実婚」であっても、税務署や年金事務所に「生計を一にする配偶者」として認められるためには、一定の条件を満たす必要がある場合もあります。

まとめ：結局「内縁 と 事実 婚 の 違い」はどう捉えるべきか

ここまで「内縁 と 事実 婚 の 違い」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？ 法律上の定義や、それに伴う権利・義務、社会的な見られ方など、様々な側面で違いがあることがお分かりいただけたかと思います。しかし、根本的に言えば、どちらも「結婚している」という実質がありながら、法的な婚姻届を出していない関係を指す言葉です。 大切なのは、お互いがどのような関係性を築いているのか、そして、それをどのように社会に示していくのかということです。

もし、内縁や事実婚という関係を選ばれるのであれば、その関係性をより確実なものにするために、生計を共にしている証明（公共料金の領収書、住民票など）を保管したり、お互いの意思を明確にした書面を作成したりすることも、将来的な安心につながるでしょう。