「国税」と「地方税」、名前は聞いたことあるけど、具体的に何が違うのか、ちょっとモヤモヤしていませんか？ 実はこの 国税 と 地方税 の 違い を理解することは、私たちが納めている税金がどのように使われているのかを知るための、とっても大切な第一歩なんです。
税金の使い道、どこが違うの？
まず一番わかりやすいのは、税金の「使い道」です。国税は、文字通り国が使うためのお金。国の運営はもちろん、外交や防衛、社会保障など、日本全体に関わる大きなプロジェクトに使われます。例えば、高速道路の建設や、国際的な平和活動への協力なども、国税が支えています。 この国の財政を支えているのが国税の大きな役割なのです。
一方、地方税は、私たちの住んでいる「地域」を良くするためのお金です。市町村や都道府県といった地方自治体が、地域住民の生活に密着したサービスを提供するために使われます。具体的には、学校の建設や維持、図書館の運営、ゴミの収集、警察や消防など、身近なところで役立っています。
まとめると、
- 国税 ：日本全体を支える
- 地方税 ：住んでいる地域を支える
というイメージですね。まるで、お父さんが家計全体のお金を管理して、お母さんが家庭内の日用品や食費を管理しているような関係と考えると、少しイメージしやすいかもしれません。
どんな税金があるの？
さて、次にどんな税金があるのか見ていきましょう。税金の種類も、国税と地方税で異なります。
国税には、所得税や法人税、消費税、相続税などがあります。私たちが会社からもらうお給料から引かれている所得税や、お店で買い物をしたときに払う消費税は、代表的な国税ですね。これは、日本全国どこに住んでいても、また、どんな会社でも共通してかかる税金です。
対して、地方税には、住民税や事業税、固定資産税などがあります。住民税は、住んでいる都道府県と市町村に納める税金で、所得税の計算方法と似ている部分もあります。固定資産税は、土地や家屋を持っている人が、その固定資産の価値に応じて納める税金です。
それぞれの税金は、
| 税金の種類 | 国税 | 地方税 |
|---|---|---|
| 所得にかかる税金 | 所得税 | 住民税（県民税・市町村民税） |
| 消費にかかる税金 | 消費税 | （地方消費税というのもありますが、基本は国税です） |
| 資産にかかる税金 | 相続税 | 固定資産税 |
このように、似ているようで、納める先や目的が違うんですね。
税金を納めるのは誰？
税金を納めるのは、主に私たち個人や、会社などの法人です。しかし、その納め方や、誰が税金を管理するのかという点でも、国税と地方税には違いがあります。
国税は、国税庁という国の機関が管理・徴収しています。所得税や法人税、消費税などは、直接国税庁に納められるか、あるいは給与から天引きされたり、会社が代わりに納めたりします。 この国税の徴収システムは、国の財政を安定させる上で非常に重要です。
一方、地方税は、それぞれの都道府県や市町村が管理・徴収します。住民税は、給与から天引きされる場合でも、最終的には都道府県や市町村に納められます。固定資産税などは、市町村から送られてくる納付書で直接納めることが多いですね。
それぞれの徴収の流れを簡単にまとめると、
- 国税 ：個人・法人が国税庁に納める（または会社などが代理で納める）
- 地方税 ：個人・法人が都道府県や市町村に納める（または会社などが代理で納める）
という形になります。
税金の「額」は、どうやって決まるの？
税金の「額」、つまり税率や計算方法も、国税と地方税で異なります。これは、それぞれの税金が担う役割や、地域の実情に合わせて決められているためです。
国税は、日本全国で統一された税率や計算方法が適用されます。例えば、所得税の税率は、所得の額によって段階的に決まっています。消費税も、原則として一律の税率です。これは、国全体で公平な税負担を求めるためです。
しかし、地方税は、都道府県や市町村ごとに税率が異なる場合があります。例えば、住民税の均等割（所得に関係なく定額でかかる部分）の税率は、自治体によって少しずつ差があったりします。これは、それぞれの自治体が、地域の実情に合わせて必要な財源を確保するために、ある程度の裁量を持っているからです。
税率の決定には、
- 国税 ：法律によって全国一律に定められる
- 地方税 ：法律の範囲内で、各自治体が条例で定めることができる
という違いがあります。
税金の「申告」はどうするの？
税金を納めるためには、通常「申告」という手続きが必要です。この申告の仕方にも、国税と地方税で違いがあります。
国税の申告は、主に税務署に対して行います。例えば、個人事業主が確定申告をする場合や、年間の所得が一定額以上の人が所得税の申告をする場合は、税務署に書類を提出します。会社員の場合でも、医療費控除などで還付を受けるためには、税務署への申告が必要です。
一方、地方税の申告は、住んでいる都道府県や市町村に対して行います。住民税の申告は、給与所得者であれば会社が年末調整をしてくれるので、基本的に個人での申告は不要な場合が多いですが、副業をしていたり、年金収入がある場合などは、自分で申告が必要になることがあります。また、固定資産税の申告なども、市町村が担当します。
申告先をまとめると、
- 国税 ：税務署
- 地方税 ：都道府県・市町村
となります。
まとめ：私たちの生活を支える大切な税金
ここまで、国税と地方税の違いについて、使い道、税金の種類、納める人、税金の額、そして申告という5つの観点から見てきました。 国税 と 地方税 の 違い は、決して難しいものではなく、私たちの身近な生活と密接に関わっていることがわかります。
国税は国全体を、地方税は住んでいる地域を、それぞれ支えています。この二つのおかげで、私たちは安全で快適な生活を送ることができるのです。税金について少しでも理解を深めることで、社会の一員としての意識も高まるはずですよ。