「所得」と「年収」、どちらも収入を表す言葉ですが、実は意味が異なります。この二つの言葉の「所得 と 年収 の 違い」を正しく理解することは、自分のお金の状況を把握し、将来設計を立てる上で非常に大切です。今回は、この「所得 と 年収 の 違い」を分かりやすく解説します。
年収：税金や社会保険料が引かれる前の総額
まず、「年収」とは、1年間で得た収入の総額のことを指します。これは、給料やボーナス、副業の収入など、税金や社会保険料が差し引かれる前の、いわば「額面」の金額です。例えば、会社員の方であれば、毎月の給与明細に記載されている「総支給額」を12ヶ月分（ボーナスもあればそれも加算）集計したものが年収になります。
年収は、一般的に「いくら稼いだか」を大まかに知るための指標として使われます。しかし、この年収から、実際に手元に残るお金、つまり「手取り」は大きく変わってきます。その違いを生むのが、税金や社会保険料の存在です。
- 年収に含まれるもの：
- 給与
- 賞与（ボーナス）
- 残業代
- 各種手当（通勤手当、住宅手当など）
- 事業所得（フリーランスや個人事業主の場合）
- 不動産所得
- 配当所得
年収は、あくまで「稼いだ総額」であり、実際に使えるお金ではないという点を理解することが重要です。
所得：税金や経費が引かれた後の金額
次に、「所得」について見ていきましょう。所得とは、年収から必要経費や給与所得控除などを差し引いた、利益や儲けにあたる金額です。会社員の場合、給与所得控除という、仕事をするためにかかったとみなされる費用が差し引かれます。フリーランスや個人事業主の場合は、実際に使った経費（材料費、事務所家賃、交通費など）が差し引かれます。
所得は、税金（所得税や住民税）を計算する際の基準となります。つまり、所得が高ければ高いほど、支払う税金も多くなるということです。また、所得は、国民年金保険料や国民健康保険料などの社会保険料の計算にも影響を与えることがあります。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 年収 | 収入の総額（税金・経費控除前） |
| 所得 | 年収から経費や控除を差し引いた金額（税金計算の元） |
所得は、実際に「儲かった額」であり、税金や社会保険料の計算に直接関わるため、より実質的な収入を表す指標と言えます。
給与所得控除とは？
会社員の方にとって、所得を計算する上で重要なのが「給与所得控除」です。これは、収入を得るためにかかった経費を、収入額に応じて一定額差し引くことができる制度です。例えば、スーツを買ったり、仕事で使うカバンや靴を購入したり、セミナーに参加したりといった費用を、直接経費として計上するのが難しい代わりに、この給与所得控除が適用されます。控除額は収入によって異なり、収入が高いほど控除額も大きくなります。
給与所得控除があるおかげで、会社員の方でも、年収がそのまま所得になるわけではなく、ある程度税負担が軽減されます。しかし、この控除額も上限があるため、年収が一定以上になると、控除額の割合は小さくなっていきます。
- 給与所得控除の計算例：
- 年収 300万円の場合：給与所得控除額 98万円
- 所得 300万円 - 98万円 = 202万円
このように、給与所得控除を差し引くことで、年収300万円から所得は202万円となり、税金計算の基礎となる金額が小さくなります。
事業所得やその他の所得
会社員以外にも、フリーランスや個人事業主の方、不動産収入がある方など、様々な所得があります。これらの所得は、年収から実際に使った経費を差し引いて計算されます。例えば、フリーランスのデザイナーであれば、パソコンやソフトウェアの購入費、事務所の家賃、交通費などが経費として認められます。不動産賃貸業であれば、建物の修繕費や管理費などが経費となります。
これらの事業所得や不動産所得などは、給与所得とは異なり、経費の計上がより重要になります。自分でしっかりと帳簿をつけ、領収書などを保管しておくことが、正確な所得を把握し、税金を適切に計算するために不可欠です。
- 経費として認められる例：
- 事業に必要な物品の購入費
- 事務所の賃料
- 水道光熱費、通信費
- 交通費
- 広告宣伝費
経費を漏れなく計上することは、所得を正確に把握し、節税にもつながるため、非常に重要です。
所得税と住民税の計算
所得税と住民税は、どちらも所得に応じて課税される税金ですが、計算方法や税率に違いがあります。所得税は国に納める税金で、所得から所得税の各種控除（基礎控除、扶養控除、社会保険料控除など）を差し引いた課税所得に、累進課税率が適用されます。つまり、所得が高いほど税率も高くなります。
一方、住民税は都道府県と市区町村に納める税金で、前年の所得に対して課税されます。住民税は、均等割（所得に関わらず一定額）と、所得割（所得に応じてかかる部分）の合計で計算されます。所得割の税率は、一般的に一律10%前後であることが多いですが、自治体によって多少異なる場合があります。
- 税金計算のポイント：
- 所得税：累進課税、所得が多いほど税率UP
- 住民税：均等割＋所得割、前年の所得が基準
所得税と住民税の計算方法を理解することで、税負担を予測し、計画的に資金を準備することができます。
社会保険料との関係
所得は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料の計算にも深く関わってきます。会社員の場合、これらの保険料は給与から天引きされますが、その金額は「標準報酬月額」という、給与額などに基づいて決定される等級によって決まります。この標準報酬月額は、一般的に所得と連動しています。
フリーランスや個人事業主の場合、国民健康保険料や国民年金保険料は、所得に応じて計算されます。所得が高くなれば、それに伴って社会保険料も高くなります。逆に、所得が低い場合は、保険料の減免制度を利用できる場合もあります。
- 社会保険料の計算基準：
- 会社員：標準報酬月額（所得と連動）
- フリーランス・個人事業主：所得額
社会保険料は、毎月かかる固定費のようなものなので、所得との関係を理解し、家計の計画に組み込むことが大切です。
確定申告と所得
会社員の方で、副業で一定以上の所得があったり、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などは、確定申告が必要になります。確定申告とは、1年間の所得と、それにかかる税金を計算して税務署に申告する手続きのことです。この確定申告で計算されるのが、まさに「所得」です。
フリーランスや個人事業主の方は、原則として毎年確定申告を行う必要があります。確定申告を行うことで、納めすぎた税金が還付されたり、青色申告特別控除などの節税メリットを受けられたりすることもあります。
- 確定申告で確認すること：
- 1年間の総収入額（年収）
- 事業にかかった経費
- 各種控除額
- 最終的な所得額
確定申告は、自分の所得を正確に把握し、税金を正しく納めるための重要な手続きです。
まとめ：所得と年収の違いを理解しよう
ここまで、「所得」と「年収」の「所得 と 年収 の 違い」について、それぞれの意味や計算方法、そして税金や社会保険料との関係について解説してきました。年収はあくまで収入の総額であり、実際に手元に残るお金や税金計算の元となるのは「所得」です。この二つの言葉の違いをしっかりと理解し、ご自身の収入状況を正しく把握することで、より賢くお金を管理し、将来に向けた計画を立てることができるようになるでしょう。