「収入」と「所得」の違いは？知っておきたいお金の基本

「収入」と「所得」、どちらもお金に関する言葉ですが、実は意味が違います。この二つの言葉の違いを理解することは、自分のお金の流れを把握し、将来設計を立てる上でとても大切です。ここでは、「収入」と「所得」の違いは何かを、分かりやすく解説していきます。

収入と所得、それぞれの定義とは？

まず、「収入」とは、文字通り「入ってくるお金」の総額を指します。給料、事業で得た売上、宝くじの当選金など、どんな形であれ、とにかく稼いだり受け取ったりしたお金すべてが収入に含まれます。わかりやすく言うと、 手元に入る前のお金 、といったイメージです。

一方、「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた「残ったお金」のことです。例えば、会社員なら給料が収入ですが、そこから税金や社会保険料が引かれたものが手取り収入となります。さらに、確定申告などで経費として認められるものを差し引くと、それが所得になります。 実際に使えるお金、利益 と考えると良いでしょう。

この違いを理解するために、簡単な例を見てみましょう。

• 例：フリーランスのデザイナーの場合
  • 収入（売上）： 100万円
  • 必要経費（仕事で使った画材費、家賃の一部など）： 30万円
  • 所得： 100万円 - 30万円 = 70万円

なぜ収入と所得の違いを知ることが重要なのか

収入と所得の違いを知っておくことは、税金や社会保険料の計算、そして将来の貯蓄や投資計画を立てる上で非常に重要です。例えば、所得税や住民税は、収入ではなく「所得」に対して課税されます。つまり、経費をしっかり計上して所得を低く抑えることができれば、支払う税金も少なくなる可能性があるのです。

また、ローンの審査や補助金の申請などでも、収入だけでなく所得が問われる場面があります。なぜなら、所得の方がその人の「実質的な稼ぐ力」をより正確に反映しているからです。収入が多くても、経費がかさんで所得が少なければ、返済能力がないと判断されることもあります。

さらに、これは副業をしている人にとっても大切な知識です。副業で得た収入がいくらであっても、一定額以上の所得があると、確定申告が必要になったり、親の扶養から外れてしまったりする場合があります。これらの制度は所得を基準にしていることが多いので、注意が必要です。

収入の種類と所得への影響

収入には様々な種類があり、それぞれ所得に計算されるまでの過程が異なります。例えば、給与所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得など、所得税法では10種類の所得に分類されています。これらの所得ごとに、経費として認められる範囲や計算方法が定められています。

例えば、会社員の場合、給与収入から給与所得控除という一定額を差し引いたものが給与所得となります。この給与所得控除は、仕事をする上で必要となる諸費用（スーツ代や交通費など）を考慮したものです。一方、フリーランスの事業所得の場合は、実際に使った経費を細かく計算して差し引くことができます。

このように、収入の種類によって、最終的に所得としていくらになるかは変わってきます。自分がどのような種類の収入を得ているのかを理解し、それに合わせた経費管理を行うことが、所得を把握する上で大切です。

1. 給与所得： 会社員やパート・アルバイトなどの給料
2. 事業所得： 個人事業主やフリーランスが事業活動で得た利益
3. 不動産所得： 家賃収入など、不動産を貸し付けることで得た利益

所得税・住民税と所得の関係

先ほども触れましたが、私たちが納める所得税や住民税は、基本的には「所得」に対して課税されます。そのため、所得が多ければ多いほど、支払う税金も増えることになります。逆に、所得が少なければ、支払う税金も少なくなります。

税金の計算は、所得からさらに「所得控除」というものが差し引かれた「課税所得」に対して行われます。所得控除には、扶養控除（家族を養っている場合に受けられる控除）や医療費控除（一定額以上の医療費を支払った場合に受けられる控除）など、様々な種類があります。これらの所得控除をしっかり活用することで、課税所得を減らし、税金の負担を軽減することができます。

• 税金計算の流れ（イメージ）：
• 収入
• - 必要経費（事業所得などの場合）
• = 所得
• - 所得控除
• = 課税所得
• × 税率 = 税金

確定申告と所得の関係

確定申告とは、1年間の所得を計算して、それにかかる税額を税務署に申告する手続きのことです。会社員で給与収入だけの場合は、会社が年末調整という形で税金の計算をしてくれるため、原則として確定申告は不要です。しかし、副業で収入があったり、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などは、確定申告が必要になることがあります。

確定申告をすることで、払いすぎた税金が還付される（返ってくる）こともあります。例えば、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合や、年の途中で多額の医療費を支払った場合などが該当します。自分の所得状況を把握し、確定申告が必要かどうか、あるいはした方が得かどうかを判断することが大切です。

確定申告の時期は、原則として前年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年の2月16日から3月15日までです。この期間を過ぎると、延滞税などのペナルティが課せられる場合があるので、注意が必要です。

給与所得者の「手取り」と「所得」の違い

会社員の方にとって、「手取り」という言葉はよく耳にすると思いますが、これは「収入」や「所得」とはまた少し違います。手取りとは、給料から税金（所得税、住民税）や社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）が差し引かれた、実際に銀行口座に振り込まれる金額のことです。

つまり、手取りは、収入からさらに多くのものが差し引かれた後の金額なので、収入よりも少なく、所得とも直接イコールではありません。給与明細を見ると、総支給額（収入に相当）と、そこから差し引かれる控除額、そして差額である手取り額が記載されています。

この手取り額を基準に生活費をやりくりしている方も多いと思いますが、税金や社会保険料の計算の元になっているのは「所得」であることを理解しておくと、より計画的にお金を管理できるようになります。

まとめ：賢くお金を管理するために

「収入」は入ってくるお金の総額、「所得」はそこから経費を差し引いた残りの金額、そして「手取り」はさらに税金や保険料が差し引かれた実際に使えるお金、という違いを理解していただけたでしょうか。これらの違いを把握することで、税金の計算方法が分かったり、将来の計画が立てやすくなったりと、お金との付き合い方がより賢くなります。ぜひ、ご自身の家計を見直すきっかけにしてみてください。