協議 離婚 と 調停 離婚 の 違い を 知って、円満な解決を目指しましょう

離婚にはいくつかの方法がありますが、中でも「協議離婚」と「調停離婚」はよく耳にする言葉です。この二つの違いを理解することは、夫婦が冷静に話し合いを進め、納得のいく解決策を見つけるために非常に重要です。協議 離婚 と 調停 離婚 の 違い を知っておくことで、それぞれのメリット・デメリットを把握し、自分たちにとって最適な方法を選ぶことができるようになります。

協議離婚と調停離婚、そもそも何が違うの？

まず、協議離婚について説明します。これは、夫婦がお互いに離婚すること、そして親権や財産分与、慰謝料など、離婚に関する条件についてすべて話し合いで合意に達した場合に成立する離婚のことです。 夫婦間の直接の話し合いで全ての決まり事が決まることが、協議離婚の最大の特徴です。

一方、調停離婚は、夫婦だけでの話し合いがうまくいかない場合に、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立て、調停委員という第三者の仲介のもとで話し合いを進め、合意に至った場合に成立する離婚です。つまり、協議離婚はあくまで夫婦間の合意ですが、調停離婚は裁判所という公的な場での合意がベースとなります。

それぞれの進め方や特徴をまとめると、以下のようになります。

• 協議離婚 ：夫婦間の直接の話し合いで条件を決定
• 調停離婚 ：家庭裁判所の調停委員を介して条件を決定

協議離婚：自由度が高いけれど、合意形成が鍵

協議離婚は、夫婦がお互いに納得していれば、どんな条件でも自由に決めることができます。例えば、「夫が子供の親権を持つ」「妻には毎月〇万円の養育費を払う」「財産は貯金と不動産を半分ずつ分ける」といった、比較的柔軟な取り決めが可能です。

この自由度の高さが、協議離婚の大きなメリットと言えます。

1. 夫婦がお互いの気持ちを理解し、尊重し合える関係性が保たれている
2. 離婚後の生活設計について、冷静に話し合える時間がある
3. 専門家（弁護士など）に相談せずに、自分たちだけで進めたいと考えている

しかし、協議離婚がうまくいくかどうかは、夫婦間のコミュニケーション能力と、お互いが譲歩できるかどうかにかかっています。もし、どちらか一方が感情的になったり、譲ろうとしなかったりすると、話し合いは平行線をたどり、結論が出にくくなります。

調停離婚：第三者の客観的な視点で、冷静な解決へ

調停離婚は、夫婦だけでは冷静に話し合えない、あるいは条件面でどうしても折り合いがつかない場合に利用される方法です。家庭裁判所に離婚調停を申し立てると、調停委員が夫婦それぞれから話を聞き、共通の解決策を見つけるためのアドバイスをしてくれます。

調停委員という第三者が間に入ることで、感情的な対立が和らぎ、冷静に話し合いを進めやすくなるのが、調停離婚の大きな特徴です。

調停は、通常、月に1回程度のペースで数回行われます。調停委員は、離婚に関する専門知識を持っている場合が多く、法的な観点から、そして公平な立場でアドバイスをしてくれます。そのため、自分たちが思いつかなかったような解決策が見つかることもあります。

調停で合意に至ると、その内容は調停調書という形で作成されます。この調停調書は、裁判所の判決と同じような効力を持つため、後々のトラブルを防ぐことができます。

調停離婚までの流れ

調停離婚を進めるには、まず家庭裁判所に離婚調停を申し立てる必要があります。そのための書類を準備し、提出します。

1. 申立書類の準備 ：戸籍謄本、住民票、調停申立書など
2. 家庭裁判所への提出 ：必要書類を揃えて、最寄りの家庭裁判所に提出します
3. 期日の通知 ：裁判所から、調停期日（話し合いの日）の通知が届きます
4. 調停期日 ：調停委員を交えて、夫婦で話し合いをします

調停は、あくまで話し合いによる解決を目指すものです。もし、調停でも合意に至らない場合は、離婚訴訟（裁判）に進むこともあります。

協議離婚と調停離婚、どちらを選ぶべき？

どちらの方法を選ぶかは、夫婦の状況によって異なります。もし、夫婦間で離婚の意思が固まっており、親権や財産分与などの条件について、ある程度話し合いができているのであれば、協議離婚がおすすめです。

協議離婚は、手続きが簡便で、時間や費用も抑えられる可能性が高いからです。

しかし、もし夫婦間のコミュニケーションがうまくいかない、相手が話し合いに応じてくれない、あるいは条件面でどうしても譲れない部分があるといった場合は、調停離婚を検討すべきです。調停離婚は、第三者の客観的な介入によって、冷静かつ公平な解決を目指すことができるからです。

慰謝料・財産分与・養育費：各項目の違い

離婚の際に話し合うべき重要な項目には、慰謝料、財産分与、養育費があります。これらは、協議離婚でも調停離婚でも、必ず話し合われるべき内容です。

• 慰謝料 ：離婚の原因を作った側が、相手に対して支払う損害賠償金です。例えば、不倫やDVなどが原因で離婚する場合に発生することがあります。
• 財産分与 ：夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産を、離婚時に分け合うことです。名義は関係なく、実質的に夫婦の協力によって得られた財産が対象となります。
• 養育費 ：未成年の子供がいる場合、親が子供の生活費や教育費を分担して支払うことです。

これらの項目について、夫婦間で合意できない場合は、調停離婚で専門家の助言を受けながら進めることが有効です。

専門家への相談も視野に入れよう

協議離婚であっても、調停離婚であっても、複雑な条件が絡む場合や、相手との話し合いがうまくいかない場合は、弁護士などの専門家に相談することを強くおすすめします。専門家は、法的な知識に基づいて、あなたの権利を守りながら、より良い解決策を提案してくれます。

専門家への相談は、後々のトラブルを防ぐための重要な一歩となります。

専門家は、協議離婚の際の書類作成や、調停離婚の際の代理人としての活動など、様々なサポートをしてくれます。一人で悩まず、勇気を出して相談してみましょう。

協議離婚と調停離婚、それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合った方法を選ぶことが大切です。どちらの方法を選ぶにしても、冷静に、そしてお互いを尊重する気持ちを忘れずに、円満な解決を目指してください。