「司法書士」と「行政書士」、どちらも法律の専門家として市民の生活に役立つ仕事をしているけれど、具体的に何が違うのか、迷ってしまう人も多いのではないでしょうか？ 司法書士 と 行政書士 の 違い は 、その業務範囲や専門分野にあります。今回は、この二つの資格について、分かりやすく解説していきます。
業務内容の大きな違い
まず、司法書士と行政書士の最も大きな違いは、取り扱える法律行為の範囲です。司法書士は、裁判所や法務局などが関わる登記手続きや、裁判事務に特化した専門家です。一方、行政書士は、役所への許認可申請や書類作成を中心に、行政手続きの専門家と言えます。
司法書士の代表的な業務には、以下のようなものがあります。
- 不動産登記（家や土地の名義変更など）
- 商業登記（会社の設立や役員変更など）
- 裁判所提出書類の作成
- 成年後見
一方、行政書士の業務は多岐にわたります。
- 許認可申請（飲食店営業許可、建設業許可など）
- 契約書・遺言書・内容証明書などの書類作成
- 相続手続きのサポート
- 在留資格の手続き
このように、司法書士はより専門的で、法律の解釈や適用が重要となる場面での活躍が目立ちます。行政書士は、より身近な行政手続きをサポートする役割が大きいと言えるでしょう。
試験の難易度と合格率
司法書士 と 行政書士 の 違い は、試験の難易度にも現れます。司法書士試験は、難関資格として知られており、合格率は例年3%前後と非常に低いです。これは、司法書士が扱う業務の専門性の高さと、市民生活に直結する重要な手続きを担うため、高度な知識と能力が求められるからです。
司法書士試験では、民法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法など、幅広い法律知識が問われます。合格するためには、長期間の学習と努力が必要不可欠です。
対して、行政書士試験の合格率は例年10%前後です。司法書士試験と比較すると難易度はやや低いですが、それでも簡単ではありません。行政法、民法、商法、会社法、さらに専門法規など、こちらも広範な知識が要求されます。
| 資格 | 合格率（目安） | 主な試験科目 |
|---|---|---|
| 司法書士 | 約3% | 民法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法など |
| 行政書士 | 約10% | 行政法、民法、商法、会社法、一般知識など |
どちらの資格も、専門家としての信頼を得るためには、しっかりとした学習が大切です。
依頼できる書類の種類
司法書士 と 行政書士 の 違い は、依頼できる書類の種類にも関わってきます。司法書士は、登記簿謄本や資格者証票といった、法務局や裁判所に関わる書類の作成・提出を得意としています。
例えば、自宅を新築した際に、その家を自分の名義にするための「建物表題登記」や、住宅ローンを組む際に銀行に提出する「抵当権設定登記」などは、司法書士の専門分野です。また、会社の設立登記や役員変更登記といった、会社に関する登記手続きも司法書士が担当します。
一方、行政書士は、日常生活やビジネスシーンで必要となる様々な行政機関への提出書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を請け負います。具体的には、以下のような書類が挙げられます。
- 遺言書
- 契約書
- 内容証明郵便
- 車庫証明
- 飲食店営業許可申請書
このように、司法書士は主に「登記」という、法的な権利関係を明確にするための書類作成に強い一方、行政書士はより広範な行政手続きや、契約関係を証明する書類作成に長けています。
関わることのできる法律分野
司法書士 と 行政書士 の 違い は、それぞれが主に関わる法律分野にも表れます。司法書士は、民事法、特に不動産登記法や会社法、相続法といった分野に精通しています。彼らは、個人の財産権や企業の権利関係の登記を通じて、社会の安定に貢献しています。
裁判所へ提出する書類作成も司法書士の重要な業務の一つであり、民事訴訟法や破産法などの知識も必要となります。このように、司法書士は、個人の生活や企業の活動における、権利の保護や確立といった、より根源的な法的な手続きを担っています。
対して、行政書士は、行政法を中心に、様々な分野の法律知識を駆使します。許認可に関する業務では、道路交通法、建築基準法、食品衛生法など、申請先となる行政機関によって異なる法令を理解し、適切に対応する必要があります。
- 行政法 ：役所とのやり取りの基本となる法律
- 民法 ：契約や相続など、市民生活の根幹に関わる法律
- 会社法 ：企業の設立や運営に関する法律
- その他専門法規 ：許認可ごとに細かく定められた法律
行政書士は、これらの法律を横断的に理解し、行政手続きを円滑に進めるためのサポートを提供します。彼らの仕事は、市民が社会生活を送る上で必要となる様々な「許可」や「認可」を得るための、不可欠な橋渡し役と言えるでしょう。
依頼できる手続きの範囲
司法書士 と 行政書士 の 違い を理解する上で、依頼できる手続きの範囲を知ることは非常に重要です。司法書士は、主に登記に関する手続きや、簡易裁判所での訴訟代理など、法律の専門家としての権限が与えられています。
例えば、不動産を売買した際の所有権移転登記や、相続によって不動産の名義を変更する手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。また、少額訴訟や特定調停といった、簡易裁判所で行われる法的手続きにおいても、司法書士は代理人として活動できます。
一方、行政書士は、役所への各種申請や届出、許認可の取得、そしてそれらに伴う書類作成が主な業務範囲です。例えば、外国の方が日本で事業を始めるための在留資格の申請や、建設業を営むための許可申請などは、行政書士が活躍する分野です。
- 登記関連手続き ：司法書士
- 許認可申請・行政手続き ：行政書士
- 裁判書類作成・訴訟代理（簡易裁判所） ：司法書士
- 契約書・遺言書作成 ：両者とも可能だが、専門性や扱える範囲に違いがある場合も
このように、司法書士はより法的な紛争解決や権利の確定に関わる手続きに強く、行政書士は行政機関との折衝や、権利発生の根拠となる書類作成に強みを持っています。
相談できる内容の具体例
司法書士 と 行政書士 の 違い を、具体的な相談内容で見てみましょう。もしあなたが「自宅を親から相続したんだけど、名義変更はどうすればいい？」と迷った場合、まず相談すべきは司法書士です。
司法書士は、相続登記の手続きに必要な書類の準備や、法務局への登記申請を代行してくれます。また、「会社を設立したいんだけど、どんな手続きが必要？」という場合も、司法書士が会社設立登記をサポートしてくれます。
一方、「お店を開きたいんだけど、どんな許可が必要？」「事業を始めるための書類作成を手伝ってほしい」といった相談であれば、行政書士が適任です。彼らは、飲食業の営業許可申請や、古物商の許可申請など、様々な許認可手続きの専門家です。
- 司法書士に相談したいこと ：
- 不動産の名義変更
- 借金の整理（任意整理、自己破産など）
- 会社の設立・変更登記
- 行政書士に相談したいこと ：
- 各種許認可の取得
- 契約書の作成・確認
- ビザ・在留資格の手続き
どちらの専門家に相談するかは、あなたが抱えている問題によって変わってきます。
さらに、遺言書の作成についても、両者の役割を理解しておくことが大切です。遺言書自体の作成は行政書士も可能ですが、遺言執行者としての役割や、遺言内容によっては司法書士の専門知識が必要となる場合もあります。どちらに相談するのが最適か、迷った場合は、まずは両者の事務所に問い合わせてみるのも良いでしょう。
司法書士 と 行政書士 の 違い は 、その業務範囲と専門分野にあることがお分かりいただけたかと思います。それぞれが異なる分野で専門性を発揮し、私たちの生活を支えています。どちらの専門家が必要になるか、ご自身の状況に合わせて、適切に判断できるようになっていただけたら幸いです。