年末調整、なんだか難しそう…そう思っていませんか？特に「収入金額」と「所得金額」って、どう違うの？と疑問に思う方も多いでしょう。この二つの違いを理解することは、年末調整を正確に行い、無駄な税金を払わないためにとっても大切なんです。今回は、この「年末調整 収入金額と所得金額の違い」について、小学生でもわかるくらい優しく解説しますね！
収入金額と所得金額、そもそも何が違うの？
まず、一番大切な「収入金額」と「所得金額」の違いから見ていきましょう。簡単に言うと、収入金額は「稼いだお金の総額」、所得金額は「そこから必要経費などを差し引いた、実際に手元に残る（税金がかかる）お金」のことです。
例えば、アルバイトで10万円稼いだとします。この10万円が「収入金額」です。でも、アルバイトをするために電車代がかかったり、仕事で使うものを買ったりしたとしますよね？そういう、仕事をするためにかかった「必要経費」を差し引いたものが「所得金額」になります。 この所得金額が、最終的に税金がいくらかかるかを計算する元になるので、収入金額との違いを理解することは、年末調整において非常に重要 なのです。
では、具体的にどのようなものがあるか、表で見てみましょう。
| 種類 | 説明 |
|---|---|
| 収入金額 | 給料、アルバイト代、事業の売上など、稼いだお金の総額 |
| 所得金額 | 収入金額から、仕事をするのにかかった経費などを差し引いた、税金計算のもとになる金額 |
給与所得の収入金額って、具体的に何？
会社員やアルバイトなどで働いている方にとって、一番馴染みがあるのは「給与所得」でしょう。給与所得の収入金額とは、文字通り「会社からもらったお給料の総額」のことです。ここには、基本給だけでなく、残業代や各種手当（通勤手当や住宅手当など）も含まれます。
ただし、通勤手当については、一定の金額までは非課税（税金がかからない）になる場合があります。つまり、もらっていても収入金額にすべて含まれるわけではない、ということも覚えておくと良いでしょう。
年末調整で会社から渡される「給与所得の源泉徴収票」などを見ると、この収入金額が記載されています。この金額を元に、次のステップで所得金額が計算されていくんです。
- 源泉徴収票の「支払金額」が、おおよそ収入金額に当たります。
- 各種手当も基本的には収入金額に含まれます。
- 非課税となる通勤手当などの例外もあります。
給与所得の所得金額の計算方法
さて、収入金額がわかったら、次は「所得金額」の計算です。給与所得の場合、収入金額から「給与所得控除」というものを差し引くことで、所得金額を計算します。この給与所得控除というのは、会社員やアルバイトの方が仕事をするためにかかると考えられる経費の代わりに、収入金額に応じて一定額を差し引いてくれる制度のことです。
給与所得控除額は、収入金額によって変わります。収入金額が高いほど、控除額も大きくなります。計算方法は少し複雑ですが、国税庁のホームページなどで確認できます。
例えば、収入金額が200万円だった場合、給与所得控除額は「収入金額 × 40%」ではなく、収入金額に応じた一定の計算式で決まります。2023年（令和5年）の税制では、収入金額が200万円の場合、給与所得控除額は66万円となります。
- まず、給与収入金額を確認します。
- 収入金額に応じた給与所得控除額を調べます。
- 給与収入金額から給与所得控除額を差し引くと、給与所得の所得金額が計算できます。
その他の収入の所得金額
給与所得以外にも、様々な収入があります。例えば、フリーランスの方であれば事業所得、大家さんであれば不動産所得などです。これらの収入についても、それぞれ「収入金額」と「所得金額」があります。
事業所得の場合、収入金額は売上全体の金額です。そこから、商品の仕入れ代金や事務所の家賃、広告宣伝費などの「必要経費」を差し引いたものが所得金額となります。
不動産所得の場合は、家賃収入などが収入金額となり、そこから固定資産税や修繕費、管理費などの必要経費を差し引いたものが所得金額です。
- 事業所得：売上金額（収入金額） - 必要経費 = 事業所得（所得金額）
- 不動産所得：家賃収入など（収入金額） - 必要経費 = 不動産所得（所得金額）
所得金額からさらに差し引かれるもの（所得控除）
さて、ここまでは「収入金額」から「所得金額」を計算する方法を見てきました。しかし、年末調整でさらに税金が安くなるためには、この「所得金額」からさらに差し引くことができるものがあります。それが「所得控除」です。
所得控除には、例えば「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」など、たくさんの種類があります。これらは、家族構成や支出など、個々の状況に応じて適用されるものです。
例えば、配偶者が専業主婦（夫）であったり、扶養している子供がいる場合、それぞれの控除が適用されます。また、生命保険や地震保険に加入している場合も、支払った保険料に応じて控除が受けられます。
これらの所得控除を差し引いた後の金額が、「課税所得金額」となり、この金額に税率をかけて最終的な所得税額が決まります。つまり、所得控除をたくさん受けるほど、税金は安くなるということです。
- 給与所得の所得金額などを計算します。
- 適用される所得控除の種類と金額を確認します。
- 所得金額から所得控除額の合計を差し引いて、課税所得金額を計算します。
源泉徴収票で確認！収入金額と所得金額の場所
会社員の方が年末調整で一番よく目にする書類が「給与所得の源泉徴収票」です。この源泉徴収票を見ると、どこに収入金額や所得金額が記載されているのかがわかります。これを理解しておくと、年末調整の書類を書くときや、自分の給料明細を見たときにも役立ちますよ。
源泉徴収票の「支払金額」という欄が、まさに「収入金額」に当たります。これは、1年間に会社から支払われた給料や手当などの合計額です。
そして、その下の方にある「給与所得控除後の金額」という欄が、「所得金額」に当たります。この金額は、先ほど説明したように、支払金額から給与所得控除額を差し引いたものです。つまり、源泉徴収票を見るだけで、収入金額と所得金額の違いが具体的に確認できるのです。
- 支払金額 → 収入金額
- 給与所得控除後の金額 → 所得金額
まとめ：年末調整 収入金額と所得金額の違いをマスターしよう！
いかがでしたか？「年末調整 収入金額と所得金額の違い」について、ご理解いただけたでしょうか？収入金額は稼いだお金の総額、所得金額はそこから必要経費などを差し引いた、税金計算のもとになる金額。この二つの違いをしっかり押さえることが、賢く年末調整を進める第一歩です。
さらに、所得金額から所得控除を差し引くことで、最終的な税金が決まります。源泉徴収票をよく見て、自分の収入や控除が正しく計算されているか確認してみてくださいね。これで、あなたも年末調整の達人です！