委任 契約 と 準 委任 契約 の 違いを分かりやすく解説！知っておきたいポイント

「委任契約」と「準委任契約」、どちらも誰かに何かを任せる契約ですが、実はちょっとした違いがあります。この二つの「委任契約と準委任契約の違い」を理解することは、トラブルなくスムーズに契約を進める上でとても大切です。今回は、この二つの契約の違いを、身近な例を交えながら分かりやすく解説していきます。

委任契約の基本：法律行為を任せる

まず、委任契約の最も重要なポイントは、相手に「法律行為」を任せるという点です。法律行為というのは、例えば契約を結んだり、お金を支払ったり、裁判を起こしたりといった、法律上の効果を生み出す意思表示のことです。例えば、弁護士さんに裁判を「委任」するというのは、まさに法律行為を任せる典型的な例です。弁護士さんは、あなたに代わって訴訟の対応や書類作成といった法律行為を行います。

委任契約では、委任する側（あなた）は、相手（受任者）が法律行為を適切に行うように、指示をしたり、必要な情報を提供したりする義務があります。そして、受任者は、与えられた権限の範囲内で、誠実に法律行為を行う義務があります。 この「法律行為」を任せるという部分が、委任契約を理解する上でのカギとなります。

• 委任契約の主な特徴：
  • 対象：法律行為
  • 例：弁護士への訴訟委任、司法書士への登記申請委任

準委任契約の核心：事実行為を任せる

一方、準委任契約は、法律行為ではなく、「事実行為」を任せる契約です。事実行為というのは、法律上の効果を直接生み出すものではなく、物理的な作業や、事実を処理することなどを指します。例えば、大家さんに部屋の掃除を「準委任」したり、友人にお使いを頼んだりするようなイメージです。これらは、法律上の直接的な効果を生むものではありません。

準委任契約では、委任する側は、相手が事実行為を遂行するために必要な指示や費用を提供することが一般的です。受任者は、与えられた範囲で、事実行為を誠実に行う義務があります。重要なのは、準委任契約では、法律行為のような厳格な責任や手続きが求められない場合が多いということです。つまり、 「法律行為」か「事実行為」か、という点が委任契約と準委任契約を分ける大きなポイントなのです。

1. 準委任契約の具体例：
   1. 清掃業務の委託
   2. ITサポート業務
   3. コンサルティング業務（事実関係の調査や資料作成など）

業務委託契約との関係性

「業務委託契約」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。実は、業務委託契約は、委任契約と準委任契約を包括する広い概念なんです。つまり、業務委託契約の中に、法律行為を任せる委任契約も、事実行為を任せる準委任契約も含まれる、と考えてください。

例えば、企業がシステム開発会社にシステム開発を「業務委託」する場合、そこにはプログラミングという事実行為の側面が強いですが、仕様決定や契約締結といった法律行為も含まれることがあります。このように、 業務委託契約は、委任契約と準委任契約を両方含みうる、より広い枠組みの契約と言えます。

責任の範囲の違い

委任契約と準委任契約では、任される業務の内容が違うため、それに伴って責任の範囲も異なってきます。委任契約で法律行為を任せた場合、受任者は、法律行為の結果について一定の責任を負うことがあります。例えば、弁護士が依頼人のために行った訴訟の結果が悪かった場合、弁護士には過失があったとして損害賠償責任を問われる可能性があります。

一方、準委任契約で事実行為を任せた場合、受任者の責任は、その事実行為を「善良なる管理者の注意」をもって（つまり、プロとして当然期待される注意をもって）行うことに限定されることが多いです。結果そのものよりも、 「どのように仕事をしたか」というプロセスが重要視される傾向があります。

• 責任の所在：
  • 委任契約：法律行為の結果に対する責任も問われうる
  • 準委任契約：事実行為の遂行方法に対する責任が主

報酬の考え方

報酬についても、委任契約と準委任契約で考え方が異なる場合があります。民法では、委任契約の場合、原則として報酬は支払われないことになっています。しかし、当事者間で「報酬を支払う」という特約を結べば、当然報酬は発生します。弁護士や司法書士に依頼する際に、報酬が発生するのはこの特約があるからです。

一方、準委任契約では、法律行為の遂行ではなく、事実行為の遂行に対して報酬が支払われるのが一般的です。これは、サービス業などでよく見られる形態であり、契約内容に応じて報酬額が定められます。 仕事の内容と、それに対する対価としての報酬は、両契約でしっかりと確認すべき点です。

1. 報酬に関するポイント：
   1. 委任契約：原則無償だが、特約で有償に
   2. 準委任契約：有償が一般的

契約解除の条件

契約を解除する条件についても、両者には違いが見られます。委任契約では、委任者も受任者も、いつでも委任契約を解除することができます。ただし、相手方に不利になるような時期に解除した場合は、損害賠償責任を負うことがあります。これは、法律行為の実行途中や、法律上の手続きが進行している場合などに、相手方に不利益が生じないように配慮するためです。

準委任契約においても、原則としていつでも解除できますが、こちらも相手方に不利な時期の解除には注意が必要です。ただし、準委任契約は、事実行為が中心であるため、委任契約ほど法律上の手続きの進行に直接影響しない場合もあり、解除の自由度が高いと解釈されることもあります。 契約解除のルールは、万が一の場合に備えて、事前にしっかり理解しておくことが重要です。

• 解除の自由度：
  • 委任契約：いつでも可能だが、時期によっては損害賠償
  • 準委任契約：いつでも可能だが、相手方への配慮は必要

まとめ：どちらの契約かを見極める

ここまで「委任契約と準委任契約の違い」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？両者の違いは、任される業務が「法律行為」なのか「事実行為」なのか、という点に集約されます。この違いを理解することで、自分がどのような契約を結ぼうとしているのか、相手にはどのような義務が生じるのか、そして自分にはどのような権利があるのか、といったことが明確になります。

日常のちょっとしたお願い事から、専門家への依頼まで、様々な場面でこれらの契約は登場します。どちらの契約になるかを正しく理解し、不明な点は専門家にも相談しながら、より良い契約関係を築いていきましょう。