年末 調整 と 源泉 徴収 の 違い を 徹底解説！

年末調整と源泉徴収、どちらも給料から引かれる税金に関係する言葉ですが、その役割やタイミングには違いがあります。 年末調整と源泉徴収の違い を理解することは、自分の手取り額を正確に把握し、賢く税金を管理するためにとても大切です。

源泉徴収とは？給料から天引きされる税金の仕組み

源泉徴収とは、会社が従業員に給料を支払う前に、あらかじめ所得税や社会保険料などを差し引いて国や自治体に納める仕組みのことです。毎月の給料明細を見て、「あれ？思ったより手取りが少ないな」と感じたことがあるかもしれません。これは、この源泉徴収によって税金などが引かれているからです。会社は、従業員一人ひとりの年間の所得を正確に予測することは難しいため、概算で税金を徴収しておきます。この概算で徴収された税金が、源泉徴収税額となります。

源泉徴収される主なものとしては、以下のようなものがあります。

• 所得税
• 復興特別所得税
• 住民税（給与から特別徴収される場合）
• 社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など）

源泉徴収は、税金の徴収漏れを防ぎ、国や自治体が安定した財源を確保するために非常に重要な役割を果たしています。

源泉徴収税額の計算は、給与の額面から社会保険料などを差し引いた「給与所得控除後の金額」をもとに、国税庁が定めた「源泉徴収税額表」を使って行われます。この税額表は、扶養家族の人数などによっても変わってきます。

年末調整とは？一年間の税金を正しく計算する手続き

一方、年末調整は、その年の1月1日から12月31日までの1年間の所得税額を最終的に確定させるための手続きです。源泉徴収で毎月天引きされていた税金は、あくまで概算なので、年末調整を行うことで、本来納めるべき税額との差額を精算します。もし、源泉徴収で多く払いすぎていれば還付（返金）され、逆に少なかった場合は追加で徴収されることになります。

年末調整の主な目的は、以下の通りです。

1. 年間の所得税額の確定
2. 納めすぎた税金の還付、または不足分の徴収
3. 各種控除（扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除など）の適用

年末調整を正確に行うためには、従業員自身が「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「保険料控除申告書」といった書類を会社に提出する必要があります。これらの申告書に基づいて、会社は従業員の年間の所得税額を再計算します。

源泉徴収票の役割と年末調整との関係

源泉徴収票は、会社が従業員に対して発行する、1年間の給与や源泉徴収された所得税額などを記載した書類です。これは、年末調整が完了した後に発行されることが一般的です。源泉徴収票には、年間の給与収入、源泉徴収された所得税額、社会保険料の控除額などが細かく記載されており、 この源泉徴収票は、確定申告をする際にも必要となる大切な書類です。

源泉徴収票の内容を理解することは、自分の給与からどれだけの税金や保険料が引かれているのかを把握する上で役立ちます。

• 支払金額：1年間の総支給額
• 源泉徴収税額：1年間で源泉徴収された所得税の合計額
• 給与所得控除後の金額：総支給額から給与所得控除を差し引いた金額
• 所得控除の額：扶養控除や保険料控除などを合計した金額

年末調整によって最終的に確定した所得税額が、源泉徴収票に反映されます。もし、年末調整で納めすぎた税金があった場合は、還付金として受け取ることになります。

扶養控除と年末調整

扶養控除とは、納税者に扶養している親族がいる場合に、一定の所得控除を受けられる制度です。例えば、配偶者や子供、高齢の親などを扶養している場合、所得税や住民税が軽減されます。この扶養控除を適用するためには、年末調整の際に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を会社に提出する必要があります。

年末調整の計算では、この扶養控除の額が考慮されるため、扶養家族がいる人は、源泉徴収で引かれる税金よりも、最終的な所得税額が少なくなることが一般的です。 扶養控除を正確に申告することは、節税につながるため非常に重要です。

1. 扶養控除の対象となる親族の確認
2. 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記入
3. 会社への提出（期日厳守！）

もし、年末調整の時期に申告を忘れてしまったり、申告内容が誤っていたりした場合は、確定申告をすることで後から精算することも可能です。

保険料控除と年末調整

保険料控除も、年末調整で適用できる大切な控除の一つです。生命保険料、地震保険料、個人年金保険料などを支払っている場合、一定の金額を所得から差し引くことができます。これにより、所得税や住民税が軽減されます。この保険料控除を受けるためには、年末調整の際に「給与所得者の保険料控除申告書」を、保険会社などが発行する「保険料控除証明書」とともに会社に提出する必要があります。

控除の種類によって、控除できる上限額や計算方法が異なります。

• 生命保険料控除：一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれに控除額の上限があります。
• 地震保険料控除：支払った保険料の半分が控除されます。

保険料控除を最大限に活用することで、手取り額を増やすことができます。

提出書類としては、以下のようなものがあります。

住宅ローン控除と年末調整

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入したり、増改築したりした場合に、一定期間、所得税の控除を受けられる制度です。この控除を受けるための手続きは、源泉徴収や年末調整とは少し異なります。初年度は、原則として確定申告が必要になります。しかし、2年目以降は、年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、以下の書類を会社に提出する必要があります。

• 「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」
• 住宅ローン残高証明書
• （初年度に確定申告をした場合は、その際の確定申告書の控えなど）

住宅ローン控除は、大きな節税効果が期待できるため、条件に合う場合は必ず利用しましょう。

手続きの流れは以下のようになります。

1. 初年度は確定申告で住宅ローン控除を申請
2. 2年目以降は、年末調整で控除を受ける

確定申告との違い

年末調整は、給与所得者（会社員など）が対象ですが、確定申告は、給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者、副業をしている人など、さまざまな人が対象となります。また、年末調整で対応できない控除（例えば、医療費控除や寄付金控除など）がある場合、給与所得者であっても確定申告をすることで、税金の還付を受けられることがあります。

年末調整は、原則として会社が行ってくれる手続きですが、確定申告は、原則として納税者自身が行う必要があります。

• 年末調整：給与所得者向け、会社が代行
• 確定申告：対象者広範囲、納税者自身が行う

確定申告をすることで、年末調整では受けられなかった控除を適用し、より多くの税金を取り戻せる可能性があります。

確定申告が必要になる主なケースは以下の通りです。

1. 年間の所得が一定額以上の場合
2. 2か所以上から給与を受けている場合
3. 退職・転職した年で、年末調整を受けていない場合
4. 医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除の初年度など

まとめ：年末調整と源泉徴収の違いを理解して賢く節税！

年末調整と源泉徴収は、どちらも税金に関わる大切な手続きですが、その役割とタイミングが異なります。源泉徴収は毎月の給料から概算で税金を天引きする仕組み、年末調整はその年の税金を最終的に確定させ、過不足を精算する手続きです。これらの違いを理解し、扶養控除や保険料控除、住宅ローン控除などをしっかりと活用することで、税金を賢く管理し、手取り額を増やすことが可能です。