賢く税金を減らそう！所得控除と税額控除の違い、まるっと解説

「所得控除」と「税額控除」、どちらも税金がお得になる制度だけど、実は仕組みが全然違うんです。「所得控除と税額控除の違い」をしっかり理解することで、あなたの手元に残るお金がぐっと増えるかもしれません。今回は、この二つの違いを、分かりやすく、そして楽しく学んでいきましょう！

「所得控除」って何？税金計算のスタートラインが変わる！

まず、「所得控除」についてお話ししますね。これは、あなたの「収入」から「必要経費」みたいなものを差し引いて、「税金がかかる所得（課税所得）」を計算するときの、いわば「スタートライン」を低くしてくれる制度なんです。所得控除が増えれば増えるほど、税金がかかる金額が少なくなる、というイメージです。

所得控除には、色々な種類があります。例えば、:

• 基礎控除 ：税金がかかるかどうかに関わらず、誰でも受けられる控除。
• 扶養控除 ：配偶者や子供など、養っている家族がいる場合に受けられる控除。
• 医療費控除 ：1年間にかかった医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除。
• 社会保険料控除 ：健康保険料や年金保険料などを支払った場合に受けられる控除。

所得控除をしっかり活用することが、節税の第一歩として非常に重要です。

これらの所得控除を適用すると、最終的に「課税所得」という、税率がかかる対象の金額が計算されます。この課税所得に税率をかけて、本来納めるべき税金が決まるんです。

「税額控除」って何？税金そのものから直接引いてくれる！

次に、「税額控除」について見ていきましょう。こちらは、先ほど計算された「本来納めるべき税金」そのものから、直接差し引いてくれる制度なんです。所得控除が「税金がかかる金額」を減らしてくれるのに対して、税額控除は「税金そのもの」を減らしてくれる、という違いがあります。

税額控除は、所得控除よりも直接的な効果があると言えるでしょう。なぜなら、所得控除は所得の金額によって控除額が変わる場合があるのに対し、税額控除は原則として一定額を税金から引いてくれるからです。ただし、税額控除の種類は所得控除に比べて少ない傾向にあります。

例えば、以下のようなものが税額控除として挙げられます。:

税額控除は、適用できれば非常に効果的な節税策となります。

税額控除が適用されると、本来計算された税金から、その控除額が差し引かれ、最終的に納める税金が決まります。例えるなら、お会計の時に「○○円引き」と直接値引きしてくれるようなイメージですね。

所得控除と税額控除、どっちがお得？

「結局、どっちがお得なの？」と疑問に思いますよね。これは、あなたの収入や家族構成、どんな控除が適用できるかによって変わってきます。

一般的に、:

• 低所得者の方 ：所得税率が低いので、所得控除で課税所得を減らしても、税金が減る額はそれほど大きくないかもしれません。この場合、税額控除の方が直接的な効果を感じやすいことがあります。
• 高所得者の方 ：所得税率が高いので、所得控除で課税所得を減らすと、税金が減る額も大きくなります。

ただし、どちらの控除も、適用できるものは漏れなく活用することが大切です。

一つの例として、以下のような計算で考えてみましょう。

1. 所得控除の場合 ：課税所得が100万円で税率20%だとすると、本来の税金は20万円。ここに10万円の所得控除を適用すると、課税所得は90万円になり、税金は18万円に。つまり、2万円の節税になります。
2. 税額控除の場合 ：本来の税金が20万円。ここに10万円の税額控除を適用すると、最終的な税金は10万円に。つまり、10万円の節税になります。

このように、同じ10万円の控除でも、所得控除と税額控除では効果が異なることがわかります。

代表的な所得控除を見てみよう！

所得控除は、私たちの生活に密着したものがたくさんあります。いくつか代表的なものをピックアップして、その特徴を見ていきましょう。

1. 基礎控除

• これは、所得税や住民税を計算するすべての人に適用される、最も基本的な控除です。
• 納税者本人の合計所得金額に応じて、控除額が変わります。例えば、所得が2,400万円以下の場合は48万円の控除が受けられます。

2. 扶養控除

扶養している親族がいる場合に受けられる控除です。:

1. 対象となる親族 ：16歳以上の子供や、親などを扶養している場合が該当します。
2. 控除額 ：扶養している親族の年齢や同居の有無などで控除額が変わります。例えば、一般の扶養親族（19歳未満を除く）であれば、38万円の控除が受けられます。

3. 医療費控除

1年間で支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた金額について控除を受けることができます。:

• 計算式 ：「（実際に支払った医療費の合計額）－（保険金などで補填される金額）－（10万円または所得金額の5%のうち、いずれか少ない方の金額）」となります。
• 上限額 ：最高200万円まで控除が可能です。

4. 社会保険料控除

健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料など、1年間に支払った社会保険料は全額所得控除の対象となります。:

• ポイント ：配偶者や子供の社会保険料を支払った場合でも、これらの社会保険料控除の対象となることがあります。

知っておきたい！その他の所得控除

上記以外にも、様々な所得控除があります。ご自身の状況に合わせて、活用できるものがないか確認してみましょう。

1. 生命保険料控除

生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料を支払った場合に受けられる控除です。:

• 控除額 ：契約している保険の種類によって控除額の上限が異なります。

2. 寄附金控除

ふるさと納税など、国や地方自治体、特定の団体に寄附をした場合に受けられる控除です。:

1. ふるさと納税 ：実質2,000円の自己負担で、応援したい地域に寄附ができ、返礼品を受け取れるだけでなく、税金の控除も受けられます。
2. 控除額 ：寄附額から2,000円を引いた金額が、所得税や住民税から控除されます（上限あり）。

3. 障害者控除

納税者本人、または控除対象となる親族が障害者である場合に受けられる控除です。:

• 区分 ：普通障害者、特別障害者などの区分があり、控除額も異なります。

注目の税額控除！賢く利用しよう

税額控除は、税金そのものを直接減らしてくれるので、とても魅力的です。ここでは、特に注目しておきたい税額控除について解説します。

1. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

マイホームの新築、購入、増改築などのために住宅ローンを利用した場合に、一定期間、所得税や住民税から税額の控除が受けられる制度です。:

• 控除期間 ：新築の場合、原則として入居した年から10年間控除が受けられます。
• 控除額 ：住宅の取得等に係る対価の額や、年末のローン残高の一定割合などが控除額の計算に使われます。

2. 配当控除

株式の配当金を受け取った場合、その配当金にかかる税金の一部が、他の所得と合算して算出された税額から差し引かれる制度です。:

• 対象 ：内国法人から支払われる配当金などが対象となります。
• 計算方法 ：配当金の額面金額に一定の率をかけた金額が、税金から控除されます。

3. 外国税額控除

海外で得た所得に対して現地の税金を支払った場合に、日本で納める税金から、その外国で支払った税額を差し引く（または還付を受ける）ことができる制度です。:

• 目的 ：二重課税を防ぐために設けられています。

所得控除と税額控除のまとめ

ここまで、所得控除と税額控除の違い、そしてそれぞれの代表的な制度について解説してきました。最後に、これらの違いを簡潔にまとめてみましょう。

どちらの控除も、あなたの税負担を軽減するために非常に役立ちます。

「所得控除と税額控除の違い」を理解し、ご自身の状況に合わせて、適用できる控除を漏れなく利用することが、賢く税金を管理する上でとっても大切です。確定申告の時期になったら、これらの控除のことを思い出して、ぜひ活用してみてくださいね！

税金の話は少し難しく感じるかもしれませんが、こうして仕組みを理解すると、ぐっと身近に感じられますよね。今回ご紹介した所得控除や税額控除を上手に利用して、賢く節税し、手元に残るお金を増やしていきましょう！