法人 と 個人 の 違い を わかりやすく解説！ 知っておきたい基本

「法人」と「個人」、この二つの言葉、ビジネスの世界ではよく耳にしますが、具体的に何が違うのか、あなたは説明できますか？ 法人 と 個人 の 違い を理解することは、税金のことや、契約のこと、そして将来のビジネス展開を考える上で、とっても大切なんです。ここでは、そんな法人と個人の違いを、小学生でもわかるくらい、やさしく、そして詳しく解説していきますね。

法人と個人、何が違うの？ ～権利と責任の主役～

まず、一番大きな違いは、「誰が権利を持ったり、責任を負ったりするのか」ということです。個人は、私たち一人ひとり、つまり「あなた」や「私」のこと。私たちは、自分で契約を結んだり、財産を持ったり、誰かに迷惑をかけたら責任を取ったりします。一方、法人というのは、法律によって「人」と同じような権利や義務を持つように作られた「会社」や「団体」のこと。例えば、株式会社や合同会社などが法人にあたります。

この法人と個人の違いは、ビジネスを運営する上でとても重要です。なぜなら、 法人が持つ権利や責任は、そこで働いている個人の権利や責任とは切り離されている からです。もし会社（法人）が借金をたくさんして、返せなくなってしまったとしても、原則として、そこで働いている社員や株主の個人的な財産が、その借金の返済に充てられることはありません。これは、個人で事業をしている場合とは大きく異なります。

• 個人事業主の場合：
  事業で発生した借金は、個人の財産で返済しなければなりません。
  事業の利益は、そのまま個人の所得になります。
• 法人（会社）の場合：
  法人が抱えた借金は、法人の財産で返済します。個人の財産は守られます。
  法人の利益は、会社のものとなり、役員報酬や配当として個人に支払われます。

設立の手続きとコスト

法人と個人では、事業を始めるための手続きや、それに伴うコストも違ってきます。個人で事業を始める場合は、税務署に「開業届」という書類を出すだけで、比較的簡単に始められます。特別な資格もいりませんし、費用もほとんどかかりません。まさに、手軽に「お店」や「サービス」を始めることができるイメージです。

しかし、法人を設立するとなると、話は変わってきます。まず、会社の名前（商号）を決め、定款（会社のルールブックのようなもの）を作り、法務局で登記（会社の存在を公に登録すること）をする必要があります。これには、専門家（司法書士など）に頼むことも多く、印紙代や登録免許税などの費用もかかります。つまり、法人を設立するには、ある程度の時間と費用、そして手間が必要になるのです。

1. 個人事業主：
   1. 税務署に開業届を提出。
   2. 費用はほぼゼロ。
   3. 手続きは簡単で、すぐに始められる。
2. 法人：
   1. 定款作成、認証。
   2. 法務局で登記。
   3. 設立費用（数万円～数十万円程度）がかかる。
   4. 手続きに時間と専門知識が必要。

税金の種類と計算方法

法人と個人では、かかる税金の種類や計算方法も大きく異なります。これは、法人と個人の「税法上の扱い」が違うためです。個人にかかる税金は、主に所得税や住民税、そして消費税です。所得税は、稼いだお金（所得）に対してかかる税金で、所得が多いほど税率が高くなる「累進課税」という仕組みになっています。

一方、法人にかかる税金は、法人税、法人住民税、法人事業税、そして消費税などがあります。法人税は、会社が稼いだ利益に対してかかる税金ですが、個人事業主の所得税のように所得が多ければ税率がどんどん高くなるわけではありません。一定の税率が適用されることが多いです。また、法人の場合、役員報酬や従業員への給与を支払うと、それらは経費として利益から差し引くことができるため、個人事業主と比べて税金面でのメリットがある場合もあります。

社会保険の加入義務

「社会保険」というと、年金や健康保険、雇用保険などのことを指します。法人と個人では、これらの社会保険への加入義務にも違いがあります。個人事業主の場合、従業員が常時5人未満であれば、原則として社会保険への加入は義務ではありません。ただし、健康保険や年金については、国民健康保険や国民年金に加入することになります。

しかし、法人を設立すると、役員や従業員を雇用した時点で、原則として社会保険への加入が義務付けられます。これは、万が一の病気やケガ、失業などに備えるための大切な制度です。社会保険料は、会社と従業員（役員）が折半で負担することが一般的ですが、これにより、従業員は安心して働くことができ、会社側も従業員への福利厚生を充実させることができます。

• 個人事業主：
  
  • 従業員5人未満の場合、社会保険加入は原則任意。
  • 国民健康保険・国民年金への加入は義務。
• 法人：
  
  • 役員・従業員を雇用した場合、社会保険加入は原則義務。
  • 会社と従業員（役員）で保険料を折半。

信用度と資金調達

ビジネスを進める上で、他からの「信用」はとても大切ですよね。法人と個人では、この信用度や、お金を借りる（資金調達する）際の選択肢も変わってきます。個人事業主でも、もちろん信用を得ることはできますし、金融機関から融資を受けることも可能です。しかし、一般的に、法人の方が「しっかりとした組織」として見られやすく、信用度が高いと判断される傾向があります。

なぜなら、法人には登記簿謄本という、会社の情報が公に記録された書類があり、決算書なども作成・開示するため、経営状況が透明化されやすいからです。この透明性の高さが、金融機関からの信頼につながり、より多くの資金を、より有利な条件で借りやすくなることがあります。また、株式を発行して資金を集める（増資）ことができるのも、法人の大きな特徴です。

1. 個人事業主：
   1. 信用度は個人の信用力に依存。
   2. 資金調達は主に自己資金や金融機関からの融資。
   3. 株式発行による資金調達はできない。
2. 法人：
   1. 組織としての信用度が高い傾向。
   2. 金融機関からの融資を受けやすい。
   3. 株式発行による資金調達が可能。

事業承継と永続性

事業を長く続けていく上で、「事業承継」や「永続性」は非常に重要なテーマです。個人事業主の場合、事業は文字通り「個人」のものであり、事業主が亡くなったり、引退したりすると、原則として事業もそこで終了となります。もし事業を引き継ぎたい人がいても、相続などの手続きが必要になり、スムーズにいかないこともあります。

一方、法人の場合は、会社という「法人格」が存続するため、事業主が変わっても、会社自体は事業を継続できます。例えば、創業者から次の世代に株式を譲ったり、M&A（合併・買収）をしたりすることで、事業をスムーズに引き継ぐことが可能です。このように、法人は個人よりも「永続性」があり、長期的な視点で事業を成長させていくのに適していると言えます。

まとめ

法人と個人の違い、なんとなく掴めましたか？ どちらが良い、悪いということではなく、それぞれにメリット・デメリットがあります。あなたのビジネスの規模や目的、将来のビジョンに合わせて、どちらの形態が最適なのかを考えることが大切です。もし迷ったときは、専門家（税理士や司法書士など）に相談してみるのも良いでしょう。