容疑 者 と 被疑 者 の 違い を わかりやすく解説！ 知っておきたい基本

「容疑者」と「被疑者」、どちらも事件に関わっているかもしれない人を指す言葉ですが、実はこの二つには法律上の明確な違いがあります。この違いを理解することは、ニュースを見たり、事件について話したりする上でとても大切です。ここでは、「容疑者」と「被疑者」の違いを、皆さんが理解しやすいように、丁寧にご説明します。

「容疑者」と「被疑者」の根本的な違い

まず、一番大切な「容疑者」と「被疑者」の違いは、捜査の進展段階によって決まるということです。どちらも犯罪を行った疑いがある人ですが、その「疑いの度合い」や「捜査機関による立件」に違いがあります。 この違いを理解することは、個人の権利を守る上でも非常に重要です。

具体的に見ていきましょう。

• 容疑者（ようぎしゃ） ：
  • 犯罪を行ったのではないか、という「疑い」がある段階の人を指します。
  • まだ、警察などの捜査機関が「この人が犯人かもしれない」と特定し、捜査を開始したばかり、あるいは捜査を進めている段階です。
  • マスコミなどで「容疑者」と報道されるのは、この段階であることが多いです。
• 被疑者（ひぎしゃ） ：
  • 警察などの捜査機関が、犯罪の嫌疑をかけ、正式に捜査対象として特定した人を指します。
  • 「嫌疑（けんぎ）」とは、犯罪を行ったという疑いのことです。
  • 「被疑者」という言葉は、法律用語であり、捜査機関が立件（りっけん）を視野に入れて捜査している状態を指します。

たとえるなら、

「容疑者」という言葉が使われる場面

「容疑者」という言葉は、一般的に、まだ捜査の初期段階であったり、公に広く知られるようになったりした段階で使われることが多いです。例えば、事件が報道される際に、「〇〇事件の容疑者として、△△さん（氏名不詳）を逮捕しました」といった形で使われます。この時点では、まだ捜査機関が「この人が犯人である」と断定しているわけではなく、あくまで「疑わしい」という段階であることを示唆しています。

さらに、「容疑者」という言葉は、社会的な注目度が高い事件などで、広く一般に情報が共有される際に使われやすい傾向があります。これは、法的な定義というよりも、報道の便宜上や、一般の人々への情報伝達をスムーズにするために用いられる側面もあると言えるでしょう。 「容疑者」という言葉は、まだ確定していない疑いの段階であることを示唆する、より広い意味合いを持つ言葉なのです。

「容疑者」として報道される場合、以下のような特徴が見られます。

1. 疑いの初期段階 ：事件発生直後や、捜査の初期段階で使われることが多い。
2. 広く一般に公開 ：マスコミ等を通じて、多くの人に事件の情報が伝達される際に用いられる。
3. 断定ではない ：あくまで「疑わしい」という段階であり、犯人だと断定されているわけではないことを示唆する。

「被疑者」という言葉の法的意味合い

一方、「被疑者」という言葉は、より法律的な意味合いが強く、捜査機関によって正式に犯罪の嫌疑をかけられ、捜査対象となった人物を指します。つまり、「被疑者」と呼ばれる段階になると、警察や検察といった捜査機関が、その人物を犯人であると疑うに足る具体的な証拠や情報を得て、本格的な捜査を開始している状態と言えます。この「被疑者」という立場になった場合、その人物は刑事手続き上の権利を持つことになります。

「被疑者」には、以下のような法的権利が保障されます。

• 弁護人を選任する権利 ：いつでも弁護士を依頼し、相談することができます。
• 黙秘権 ：自己に不利益な供述を強要されない権利があります。
• 防御権 ：捜査や裁判において、自己の権利を守るための活動を行うことができます。

「被疑者」の定義をまとめると、以下のようになります。

捜査の進展と「被疑者」から「被告人」へ

事件が捜査される過程で、「被疑者」からさらにその立場が変わることがあります。具体的には、検察官が「この被疑者を刑事裁判にかけるべきだ」と判断した場合、裁判所に起訴状を提出します。この「起訴」が行われた瞬間から、その人物は「被疑者」から「被告人（ひこくにん）」と呼ばれるようになります。つまり、裁判という法的な手続きの対象となったことを意味するのです。

この「被疑者」から「被告人」への移行は、非常に大きな区切りとなります。それまでは捜査段階でしたが、起訴されれば裁判が始まり、有罪か無罪かが最終的に判断されることになります。それぞれの段階で、その人物が持つ権利や、社会的な位置づけも変化していきます。

段階ごとの変化は以下の通りです。

1. 被疑者 ：捜査機関が犯罪の嫌疑をかけ、捜査対象とした段階。
2. 被告人 ：検察官によって起訴され、裁判を受ける段階。

「容疑者」と「被疑者」の使い分けのポイント

「容疑者」と「被疑者」の使い分けは、主にその言葉が使われる状況や、誰がその言葉を使っているかによって判断できます。報道などで一般的に使われるのは「容疑者」であり、これはあくまで「疑わしい」というニュアンスが強いです。一方、「被疑者」は、法律的な手続きが進んでいる、より具体的な捜査対象となっている人物を指す言葉として、捜査機関などが用いることが多いです。 この使い分けを理解することで、事件報道などをより正確に読み解くことができます。

使い分けのポイントをまとめると、以下のようになります。

• 報道など一般向け ：「容疑者」が使われやすい（疑いの初期段階、広く公開される場合）。
• 法律・捜査機関向け ：「被疑者」が使われやすい（正式に捜査対象となった場合、法的権利が発生する場合）。

「被疑者」の権利について

「被疑者」という言葉を聞くと、ネガティブなイメージを持つかもしれませんが、日本の法律では「被疑者」にもしっかりと権利が保障されています。これは、たとえ疑われている立場であっても、無実の可能性もあるからです。最も重要な権利の一つが「弁護人を選任する権利」です。これは、いつでも弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けられる権利であり、捜査機関からの取り調べなどにおいて、自身の権利を守るために非常に役立ちます。

また、「黙秘権」も重要な権利です。これは、自分が話した内容が不利になる可能性がある場合、話すことを拒否できる権利です。捜査官に問いただされても、無理に話す必要はありません。これらの権利は、被疑者が不当な扱いを受けないようにするために、憲法によって保障されているものです。

「被疑者」の主な権利には、以下のようなものがあります。

1. 弁護人選任権 ：いつでも弁護士を依頼し、相談できる。
2. 黙秘権 ：自己に不利益な供述を強要されない。
3. 接見交通権 ：弁護士らと自由に面会できる。
4. 防御権 ：自己の権利を守るための活動ができる。

「容疑者」と「被疑者」：どちらも「疑い」の段階

結局のところ、「容疑者」も「被疑者」も、どちらも「犯罪を行ったのではないか」という「疑い」の段階にある人を指します。違いは、その疑いがどれくらい具体化され、捜査機関によって正式に特定されているか、という捜査の進展度合いにあります。報道などで「容疑者」と聞いても、それはあくまで現時点での「疑い」であり、有罪が確定したわけではないことを忘れないようにしましょう。 これらの言葉の正確な意味を知っていることは、社会の出来事を冷静に判断するために不可欠です。

「容疑者」と「被疑者」のまとめは以下のようになります。

さて、ここまで「容疑者」と「被疑者」の違いについて詳しく見てきました。この二つの言葉は、事件の報道や法的な手続きにおいて、それぞれの段階を理解するための重要な鍵となります。どちらもまだ「疑い」の段階にいる人たちであり、法の下の平等や適正な手続きが保障されていることを理解しておくことが大切です。