「児童手当」と「児童扶養手当」、どちらも子育て世帯を応援する国の制度ですが、実は対象となる人や目的が異なります。 児童手当と児童扶養手当の違い をしっかり理解することで、ご家庭に合った制度を上手に活用できるようになります。今回は、それぞれの制度について分かりやすく解説していきます。
それぞれの「対象者」と「目的」を徹底比較！
まず、一番大きな違いは、誰がどんな目的で受け取れるのかという点です。児童手当は、子育て世帯の生活の安定と、次代を担う子どもの健やかな成長を応援するために、所得に関わらず広く支給されるものです。一方、児童扶養手当は、ひとり親家庭のお子さんの生活の安定と自立の促進を目的として、父または母（または養育者）が単独で子育てをしている家庭に支給されます。
具体的に見てみましょう。
- 児童手当： 0歳から中学校卒業までのお子さんを育てている、すべての親（または養育者）が対象です。
- 児童扶養手当： 18歳になった後の最初の3月31日までのお子さん（一定の障害がある場合は20歳未満）を育てている、ひとり親家庭が対象です。
支給される金額や条件にも違いがあります。
- 児童手当： お子さんの年齢や、家庭の所得によって金額が決まります。所得制限もありますが、基本的には多くの方が受け取れます。
- 児童扶養手当： ひとり親家庭の所得や、扶養している人数によって、支給額や所得制限が細かく定められています。
「所得制限」の考え方が違う！
所得制限は、どちらの制度にも存在しますが、その考え方や影響する範囲が異なります。児童手当の場合、一定の所得を超えると、特例給付として月額一律5,000円が支給される「所得制限限度額」と、それ以上の所得がある場合に支給されなくなる「所得上限限度額」があります。つまり、所得が高くても、ある程度は支給される可能性があります。
一方、児童扶養手当は、より所得による支給額の変動が大きくなります。
| 所得額 | 支給額 |
|---|---|
| 全部支給 | 所得が所得制限限度額未満の場合 |
| 一部支給 | 所得が所得制限限度額以上、かつ所得上限限度額未満の場合 |
| 支給なし | 所得が所得上限限度額以上の場合 |
「所得制限」という言葉だけ聞くと難しく感じるかもしれませんが、要は「家庭の収入がどれくらいか」によって、もらえる手当の金額が変わるということです。
- 児童手当： 収入が高めでも、ある程度はもらえます。
- 児童扶養手当： 収入が高くなると、もらえなくなる、または金額が減ります。
「支給期間」にも注目！
支給される期間も、それぞれの制度で異なります。児童手当は、お子さんが満3歳になるまでは月額15,000円、3歳から中学校卒業までは月額10,000円（所得制限適用時は月額5,000円、所得上限適用時は支給なし）が支給されます。つまり、お子さんが中学生の間は、ずっと支給されるということです。
児童扶養手当は、支給されるお子さんの年齢に違いがあります。
- 満18歳になった後の最初の3月31日まで のお子さん
- 特別障害者（身体障害者手帳1級・2級、療育手帳Aなど）の場合は、 20歳未満 まで
「いつまで手当がもらえるか」という点も、長期的な子育て計画を立てる上で、知っておくと安心できる情報です。
- 児童手当： お子さんが中学校を卒業するまで。
- 児童扶養手当： お子さんが18歳（または20歳未満）になるまで。
「申請方法」と「必要書類」は？
どちらの制度も、自動的に受け取れるわけではなく、ご自身で役所に申請する必要があります。申請場所は、お住まいの市区町村の役所や役場になります。児童手当の申請は、お子さんが生まれたり、転入したりした翌日から15日以内に行うのが原則です。児童扶養手当も同様に、対象となる条件を満たした日から1ヶ月以内での申請が推奨されています。
必要となる書類は、制度や自治体によって多少異なりますが、一般的には以下のものが挙げられます。
| 児童手当 | 児童扶養手当 |
|---|---|
| 健康保険証 | 戸籍謄本（または抄本） |
| 本人確認書類（運転免許証など） | 所得証明書、源泉徴収票など |
| 印鑑 | 預金通帳 |
| （所得制限適用時） | （その他、状況に応じて） |
「申請を忘れて損した！」とならないように、
- 申請場所： お住まいの市区町村の役所・役場
- 申請時期： 条件を満たした日からできるだけ早く
- 必要書類： 事前に役所に確認！
「併給」はできる？
「児童手当と児童扶養手当、両方受け取れるの？」という疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。結論から言うと、 両方の手当を同時に受け取ることはできません。 ただし、どちらか一方の手当が支給されなくなった場合、もう一方の手当の対象となれば、そちらを受け取ることができます。
例えば、
- 児童手当は所得制限を超えてしまうが、児童扶養手当の所得制限はクリアしているひとり親家庭の場合： 児童扶養手当は受け取れますが、児童手当は所得上限により支給されません。
- 児童扶養手当の支給対象であったお子さんが、18歳（または20歳）になり、児童扶養手当の支給が終わった場合： その後も、お子さんが中学校卒業までであれば、児童手当の対象となります。
「併給」について、さらに詳しく見てみましょう。
- 原則、両方の手当を同時に受け取ることはできません。
- ただし、 どちらか一方の条件を満たせば、そちらは受け取れます。
- お子さんの成長や、ご家庭の状況の変化によって、 受け取れる手当が変わることもあります。
まとめ：自分に合った制度を見つけよう！
「児童手当」と「児童扶養手当」は、どちらも子育てを応援する大切な制度ですが、対象者、目的、所得制限、支給期間などに違いがあります。 児童手当と児童扶養手当の違い を理解し、ご自身の家庭の状況に合わせて、どちらの制度がより適しているのか、あるいは両方の制度をどのように活用できるのかを把握することが重要です。不明な点があれば、お住まいの市区町村の窓口に相談してみましょう。子育ては大変ですが、こうした支援制度を上手に活用して、健やかなお子さんの成長をサポートしてください。