給料明細を見たとき、「あれ？思っていたより少ないな」と感じたことはありませんか？それは、「所得」と「手取り」という言葉の意味を混同しているからかもしれません。 「手取り」と「所得」の違いを理解することは、自分の収入を正しく把握し、将来の計画を立てる上で非常に重要です。 この記事では、この二つの言葉の違いを分かりやすく解説していきます。
「所得」とは？収入の元となる金額
まず、「所得」について説明しましょう。所得とは、簡単に言うと、あなたが1年間で稼いだ「収入から経費を差し引いたもの」のことです。会社員の場合、給料やボーナスなどがこれにあたります。ただし、ここでいう収入は、税金や社会保険料などが引かれる前の「額面」の金額になります。つまり、給料明細の一番上の「総支給額」が、おおよそあなたの「所得」に近いものだと考えてください。
所得には、給与所得以外にも様々な種類があります。
- 給与所得：会社員やアルバイトなど、雇用されて働いて得た収入
- 事業所得：自営業やフリーランスとして事業を行って得た収入
- 不動産所得：マンションやアパートなどを貸し出して得た収入
- 一時所得：懸賞金や保険の満期金など、一時的に得た収入
これらの所得を合算したものが、あなたの「総所得金額」となり、ここからさらに所得控除が差し引かれて、最終的な課税所得が決まります。この課税所得に対して税金が計算されるのです。
「手取り」とは？実際に受け取れる金額
次に、「手取り」についてです。手取りとは、先ほど説明した「所得」から、税金や社会保険料などが差し引かれた後に、実際にあなたの銀行口座に振り込まれる金額のことです。つまり、 「手取り」は、あなたが自由に使えるお金の総額 と言えます。給料明細でいうと、一番下の「差引支給額」が手取り額にあたります。
手取り額は、所得額から以下のものが差し引かれて計算されます。
- 所得税
- 住民税
- 社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など）
これらの控除額は、あなたの所得や家族構成、住んでいる地域などによって変動します。そのため、同じ所得額でも、人によって手取り額は異なります。
所得と手取りの具体例で理解を深めよう
では、具体的な例で「所得」と「手取り」の違いを見てみましょう。
| 項目 | 金額 |
| 総支給額（所得） | 300,000円 |
| 控除額（税金・社会保険料など） | 60,000円 |
| 差引支給額（手取り） | 240,000円 |
この例では、所得が300,000円でも、控除額が60,000円差し引かれるため、実際に手元に残る手取り額は240,000円となります。このように、所得と手取りの間には、かなりの差があることが分かります。
所得税の計算方法：知っておくと得する知識
所得税は、所得に対してかかる税金ですが、ただ所得に税率をかけるわけではありません。計算にはいくつかのステップがあります。
- 収入金額： 1年間の給料などの合計額
- 給与所得控除： 収入金額に応じて定められている経費のようなもの
- 所得金額： 収入金額から給与所得控除を引いたもの
- 所得控除： 基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除など、個人の事情に合わせて税金が差し引かれるもの
- 課税所得金額： 所得金額から所得控除を引いたもの。この金額に税率がかかります。
- 所得税額： 課税所得金額に税率をかけて計算されます。
このように、所得税は「所得控除」が多ければ多いほど、課税所得金額が少なくなり、結果として所得税額も減ります。
住民税の計算方法：意外と知らない仕組み
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。所得税と似ていますが、計算方法や納める時期などが異なります。
住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されます。計算は、以下のようになります。
- 前年の所得金額： 前年の1月1日から12月31日までの所得の合計
- 所得控除： 所得税と同様に、個人の事情に合わせて差し引かれます。
- 課税所得金額： 所得金額から所得控除を引いたもの
- 住民税額： 課税所得金額に税率（均等割と所得割）をかけて計算されます。
「均等割」は所得に関係なく一定額、「所得割」は所得に応じて計算される部分です。毎年6月頃に送られてくる住民税の通知書で、内訳を確認できます。
社会保険料の計算方法：収入と連動する負担
社会保険料は、将来の安心のために支払う保険料で、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料（40歳以上）などがあります。これらは、一般的に給与から天引きされます。
- 標準報酬月額： 毎月の給料を基に、保険料を計算するために決められた等級
- 保険料率： 健康保険組合や年金事務所などが定める料率
標準報酬月額は、毎年4月、5月、6月の給料の平均額（標準報酬月額等級表により決定）で決まり、原則としてそれ以降1年間適用されます。つまり、給料が大きく上がったり下がったりしても、すぐに保険料が変わるわけではないということです。
手取りを増やすためのポイント
「手取り」を増やすためには、控除額を増やすことが重要になります。具体的には、以下のような方法が考えられます。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）の活用： これらの制度を利用すると、掛金が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。
- ふるさと納税： 寄付した金額の一部が、所得税や住民税から控除されます（上限あり）。
- 医療費控除： 1年間の医療費が一定額を超えた場合、税金が還付される可能性があります。
ただし、これらの制度を利用するには、ある程度の知識や手続きが必要です。ご自身の状況に合わせて、無理のない範囲で検討してみましょう。
まとめ：賢くお金と付き合おう
「手取り」と「所得」の違いは、単なる言葉の違いではなく、自分の収入を正確に理解し、将来の計画を立てる上での重要なポイントです。所得は稼いだ総額、手取りは実際に使える金額。この二つの違いを理解し、税金や社会保険料の仕組みについても知っておくことで、より賢くお金と付き合っていくことができるでしょう。