「収入」と「所得」、そして「確定申告」。これらの言葉、なんとなく聞いたことはあっても、具体的にどう違うのか、なぜ確定申告で大切なのか、しっかり理解できていますか？ 今回は、そんな「収入 と 所得 の 違い 確定 申告」について、10年生の皆さんにもわかるように、わかりやすく解説していきます。この違いを知っておくと、税金のこと、そして自分のお金の流れがスッキリ見えてきますよ！
収入と所得、ここが違う！ 確定申告で知っておくべき根本の理解
まず、一番の基本である「収入」と「所得」の違いから見ていきましょう。簡単に言うと、収入は「稼いだお金の総額」、所得は「そこから経費などを差し引いた、実際に手元に残るお金」のことなんです。例えば、アルバイトをして10万円もらったとします。この10万円が「収入」です。でも、アルバイトをするために電車賃や仕事で使う文房具などを買ったりしませんでしたか？ そういった、収入を得るためにかかった「経費」を差し引いたものが「所得」になります。 この所得の金額が、税金を計算する上で最も重要な数字になる ため、収入と所得の違いを正確に理解することは、確定申告をスムーズに行うために不可欠なのです。
- 収入： 働いたり、物を売ったりして、稼いだお金の総額。
- 所得： 収入から、その収入を得るためにかかった経費（必要経費）を差し引いた、実質的な儲け。
所得の種類は、給与所得、事業所得、不動産所得など、様々あります。それぞれの所得によって、計算方法や認められる経費が少しずつ違ってくるので、自分の所得が何に当たるのかを把握することも大切です。
| 収入 | 稼いだお金の全部 |
|---|---|
| 所得 | 稼いだお金から、かかったお金（経費）を引いた残りの儲け |
給与所得と確定申告
会社員やアルバイトで働いている人の多くは、「給与所得」を得ています。給与所得の場合、会社が毎月の給料から税金（源泉所得税）を差し引いて、残りを私たちに支払ってくれます。これを「源泉徴収」と言います。さらに、会社は年末に「年末調整」という手続きをして、その年の所得税額を最終的に計算してくれます。そのため、原則として、会社員やアルバイトの人は自分で確定申告をする必要はありません。
しかし、以下のような場合には、自分で確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）ことがあります。
- 年間の給与収入が2,000万円を超える場合
- 2ヶ所以上から給与をもらっていて、年末調整を受けていない給与以外の所得が20万円を超える場合
- 医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整では受けられない控除を受けたい場合
これらのケースでは、確定申告をすることで、本来払う必要のなかった税金が戻ってくる可能性があるので、忘れずに行うことが大切です。確定申告は、これらの「所得」を計算し、税務署に申告する手続きなのです。
事業所得と確定申告
自営業者やフリーランスの方などは、「事業所得」を得ていることになります。事業所得の場合、収入から事業を行うためにかかった経費（仕入れ代、家賃、光熱費、広告費など）を差し引いたものが所得となります。会社員のように会社が年末調整をしてくれるわけではないので、自分で1年間の収入と経費を計算し、所得を確定させて、税務署に申告する必要があります。これが「確定申告」です。
事業所得の計算で特に重要なのは、経費を漏れなく、かつ正確に計上することです。経費として認められるものと認められないものがあるので、領収書などをきちんと保管し、日頃から記帳を習慣づけることが大切です。
- 必要経費の例：
- 仕入れた商品や材料の代金
- 事務所や店舗の家賃
- 水道光熱費、通信費
- 広告宣伝費
- 従業員への給与
これらの経費をしっかりと計上することで、所得が少なくなり、納める税金も少なくなる可能性があります。事業をされている方にとって、確定申告は事業の成績を把握し、税金を納めるための非常に重要な手続きと言えるでしょう。
不動産所得と確定申告
アパートやマンションを貸して家賃収入を得ている場合、それは「不動産所得」となります。不動産所得も、収入（家賃収入など）から、その不動産を維持・管理するためにかかった経費（固定資産税、修繕費、管理費、減価償却費など）を差し引いたものが所得となります。この所得に対しても税金がかかるため、確定申告が必要になります。
| 収入（例） | 家賃収入、共益費収入 |
|---|---|
| 必要経費（例） | 固定資産税、都市計画税、修繕費、減価償却費、管理委託手数料、火災保険料 |
特に「減価償却費」は、建物などの資産の購入費用を、その資産の寿命に応じて費用として計上していくもので、不動産所得の計算において大きな割合を占めることがあります。建物の構造や耐用年数によって計算方法が異なるため、正確な計算が重要です。
不動産所得は、他の所得と合算して税額が計算されるため、不動産所得がある場合は、基本的に確定申告が必要となります。申告を怠ると、税金が不足していた場合のペナルティ（延滞税や加算税）が発生する可能性があるので注意が必要です。
その他の所得と確定申告
収入には、給与所得、事業所得、不動産所得以外にも様々な種類があります。例えば、株式の売却益や配当金（譲渡所得・配当所得）、退職金（退職所得）、公的年金（雑所得）などです。これらの所得も、それぞれ計算方法や税金の扱いが異なります。
- 雑所得： 公的年金、原稿料、印税、副業での収入（一定額以上の場合）などが該当します。年金収入なども、一定額を超えると確定申告が必要になる場合があります。
- 配当所得： 株式の配当金など。
- 譲渡所得： 不動産や株式などの資産を売却して得た利益。
- 一時所得： 生命保険の満期金や、懸賞当選金など、臨時的・偶発的に得た所得。
これらの所得がある場合も、その金額や種類によっては確定申告が必要になったり、確定申告をすることで税金が還付されたりすることがあります。例えば、株式の損失を一定期間繰り越して、将来の利益と相殺できる「損益通算」や「繰越控除」といった制度もあります。これらの制度を活用するためにも、各種所得の計算方法や確定申告のルールを理解しておくことが大切です。
確定申告はいつ、どうやってするの？
確定申告は、原則として毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に申告する手続きです。この期間内に申告をしないと、延滞税などのペナルティが課されることがあります。
申告の方法は、主に以下の3つがあります。
- e-Tax（電子申告）： インターネットを使って申告する方法。自宅やオフィスから手軽に申告でき、還付金も早く受け取れる場合があります。
- 郵送： 申告書を作成し、税務署へ郵送する方法。
- 税務署での申告： 直接税務署に出向いて、職員に相談しながら申告する方法。
申告書には、所得の種類や金額、適用できる控除などを正確に記入する必要があります。不明な点があれば、税務署の窓口や電話相談、税理士などに相談することもできます。
確定申告は、自分自身が正しく税金を納めるための大切な責任です。収入と所得の違いを理解し、自分の所得に合った申告をすることで、適正な税負担を心がけましょう。
さて、ここまで「収入 と 所得 の 違い 確定 申告」について、基本から具体的な所得の種類まで解説してきました。この違いを理解することは、税金やお金の仕組みを知る上で、とても大切な第一歩です。もし、ご自身の状況で確定申告が必要そうだと感じたら、まずは税務署のウェブサイトを見たり、相談窓口を利用したりして、正確な情報を集めることをお勧めします。正しく理解して、賢く税金と付き合っていきましょう！