「収入金額」と「所得金額」、この二つの言葉、なんとなく似ているようで、実は大きな違いがあります。日頃、給料明細を見たり、確定申告のことを聞いたりする中で、この違いをきちんと理解していると、手元に残るお金や税金のことまで、もっとスムーズに把握できるようになります。今回は、この 収入金額と所得金額の違いは 一体何なのか、分かりやすく解説していきます。
収入金額の全体像を掴む
まず、収入金額とは、文字通り「入ってきたお金の総額」のことです。会社員であれば毎月のお給料、フリーランスであれば仕事をして得た報酬など、稼いだ金額のすべてを指します。これは、まだ経費などが差し引かれる前の、いわば「売上」のようなものだと考えると分かりやすいでしょう。
例えば、月給が30万円の人なら、その30万円が月々の収入金額です。宝くじに当たった場合、その当選金も収入金額となります。 収入金額を正確に把握することは、自分の経済状況を把握する第一歩であり、将来の計画を立てる上で非常に重要です。
収入金額には、以下のようなものがあります。
- 給料・賞与
- 事業による売上
- 不動産収入
- 配当金
- 一時所得（宝くじ当選金など）
所得金額の計算方法と税金への影響
次に、所得金額です。所得金額は、収入金額から、その収入を得るためにかかった「経費」や「控除」を差し引いた後の金額です。つまり、実際に「儲かった」と言える部分、手元に残る可能性のあるお金に近いイメージです。税金は、この所得金額に対して計算されるのが基本となります。
例えば、会社員の場合、給料（収入金額）から、給与所得控除（会社員としての必要経費に相当するもの）や社会保険料控除、医療費控除などの所得控除を差し引いたものが所得金額となります。フリーランスの場合は、売上（収入金額）から、仕入れ代や広告宣伝費などの必要経費を差し引いたものが所得金額になります。
所得金額の計算は、税金の額に直結するため、正確に行うことが大切です。以下に、計算の基本的な流れを示します。
| 収入金額 | － 経費・控除 | ＝ 所得金額 |
所得金額を正しく理解することは、納めるべき税金を正確に把握し、無駄な税金を払わないために不可欠です。
収入金額と所得金額の具体的な例
では、具体的な例で収入金額と所得金額の違いを見てみましょう。例えば、フリーランスのAさんが、1年間に1000万円の売上（収入金額）を上げたとします。その売上を得るために、事務所の家賃、仕入れ、交通費などで200万円の経費がかかったとします。この場合、Aさんの所得金額は以下のようになります。
1000万円（収入金額）－ 200万円（経費）＝ 800万円（所得金額）
このように、収入金額は1000万円ですが、実際に手元に残る、または税金の計算に使われるのは800万円となります。 この差額である200万円は、事業を行う上で必要だった費用であり、税金はかかりません。
会社員の場合も同様です。例えば、年間の給料（収入金額）が400万円だとしても、そこから給与所得控除や社会保険料控除などが差し引かれ、所得金額が計算されます。この控除額は、収入金額によって決まったり、個人の状況によって変動したりします。
給与所得控除とは何か
会社員にとって、収入金額である給料から所得金額を計算する際に重要なのが「給与所得控除」です。これは、会社員が仕事をする上で、制服代や交通費、接待費など、様々な費用がかかることを考慮して、収入金額から一定額を差し引くことができる制度です。つまり、会社員という働き方をしていることに対する「必要経費」のようなものと考えることができます。
給与所得控除額は、収入金額に応じて定められています。収入金額が高ければ高いほど、給与所得控除額も高くなります。しかし、一定の上限も設けられています。
以下に、給与所得控除のイメージを示します。
- 収入金額：毎月の給料＋賞与
- 給与所得控除：収入金額に応じて計算される一定額
- 所得金額：収入金額－給与所得控除
給与所得控除を理解することは、会社員がどれくらいの所得金額になり、それに基づいて税金が計算されるのかを知る上で非常に役立ちます。
各種控除の種類と所得金額への影響
所得金額を計算する際には、給与所得控除以外にも、様々な「所得控除」があります。これらの控除は、個人の事情（扶養家族がいる、病気で医療費がかかったなど）を考慮して、税負担を軽減するためのものです。所得控除が増えれば増えるほど、所得金額は小さくなり、結果として納める税金も少なくなります。
主な所得控除には、以下のようなものがあります。
- 基礎控除：すべての人が受けられる控除
- 配偶者控除：配偶者がいる場合に受けられる控除
- 扶養控除：扶養している親族がいる場合に受けられる控除
- 社会保険料控除：健康保険料や年金保険料などを支払った場合に受けられる控除
- 生命保険料控除：生命保険料などを支払った場合に受けられる控除
- 医療費控除：一定額以上の医療費を支払った場合に受けられる控除
これらの所得控除を漏れなく申請することで、手元に残るお金を最大化することができます。
事業所得における経費の考え方
フリーランスや個人事業主の方にとって、事業所得の計算で最も重要なのが「経費」です。事業所得は、収入金額から事業を行う上でかかった経費を差し引いたものです。したがって、どのようなものが経費として認められるかを正確に理解しておくことが、所得金額を正しく計算するために不可欠です。
経費として認められるものには、以下のようなものがあります。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 売上原価 | 仕入れ代、商品の製造にかかった費用 |
| 販売費及び一般管理費 | 家賃、水道光熱費、通信費、交通費、広告宣伝費、人件費、消耗品費 |
事業でかかった費用を漏れなく経費として計上することで、所得金額を適正に抑え、税負担を軽減することができます。
給与所得者と事業所得者の違い
給与所得者（会社員など）と事業所得者（フリーランス、個人事業主など）では、収入金額から所得金額への計算方法に大きな違いがあります。給与所得者の場合、収入金額である給料から、あらかじめ定められた「給与所得控除」が差し引かれます。一方、事業所得者の場合は、収入金額である売上から、実際に事業でかかった「必要経費」を差し引いて所得金額を計算します。
また、税金の申告方法も異なります。給与所得者は、原則として会社が年末調整を行ってくれるため、自分で確定申告をする必要はありません。ただし、副業をしている場合や、医療費控除など、年末調整で対応できない控除を受けたい場合は、確定申告が必要になります。事業所得者は、売上や経費を自分で管理し、確定申告を行う必要があります。
この違いを理解しておくことで、ご自身の働き方に合わせた税金対策や資産管理の計画が立てやすくなります。
まとめ
収入金額と所得金額の違い、いかがでしたでしょうか。収入金額は「稼いだ総額」、所得金額は「そこから経費や控除を差し引いた、税金計算の対象となる金額」ということを覚えておきましょう。この二つの金額を正確に理解することは、自分のお金の流れを把握し、賢く税金と付き合っていくための第一歩です。ぜひ、この機会に確認してみてください。