「収入額」と「所得額」、この二つの言葉、似ているようで実は全然違うんです。でも、お金のこと、特に税金や将来設計を考える上で、この 収入額と所得額の違い をしっかり理解しておくことはとっても大切。今回は、この二つの違いを分かりやすく、そして楽しく解説していきますね!
収入額とは?手元に入ってくるお金の全体像
まず、収入額から見ていきましょう。収入額というのは、文字通り「収入があった額」のこと。つまり、1年間で稼いだお金の合計額のことです。例えば、お給料をもらっている人なら、毎月の給料明細に載っている「総支給額」がそれに当たります。フリーランスや自営業の方なら、売上全体の金額が収入額となります。
収入額は、文字通り「入ってきたお金の総量」なので、ここから色々なものが引かれる前の、いわば「元々の金額」です。この金額が多いと、なんだかお金持ちになった気分になりますよね。
収入額を理解するために、いくつか例を見てみましょう。
- 会社員の場合:総支給額(税金や社会保険料が引かれる前の金額)
- アルバイト・パートの場合:働いた時間×時給の合計
- フリーランス・自営業の場合:売上全体の金額
収入額がいくらなのかを把握することは、自分がどれだけ稼いでいるのかを知る第一歩です。
所得額とは?税金計算のベースになる「儲け」
次に、所得額についてです。所得額は、収入額から「必要経費」を差し引いた「儲け」の部分を指します。会社員の方の場合、給料から「給与所得控除」という、仕事をする上で必要になる経費(交通費やスーツ代など)を代わりに差し引いてくれる制度があります。それらを差し引いたものが、所得額となります。
所得額は、私たちが払う税金(所得税や住民税)や、社会保険料(健康保険料や年金保険料)の計算の元になる、とっても大事な金額なんです。
所得額の計算方法を簡単にまとめると、こんな感じになります。
- 収入額を把握する。
- 収入の種類に応じて、定められた「経費」や「控除」を差し引く。
- 残った金額が所得額となる。
例えば、会社員の場合だと、源泉徴収票という書類に「給与所得控除後の金額」という欄があり、それが所得額に近くなります。フリーランスや自営業の方は、実際に使った経費を収入額から差し引いて所得額を計算します。
所得額が、実際に私たちが「儲けた」と言える金額であり、税金計算の基準になるという点が、収入額との大きな違いです。
収入額と所得額の「大きな違い」とは?
では、収入額と所得額の「大きな違い」を改めて確認しましょう。一番分かりやすいのは、「経費」や「控除」が引かれているかどうか、という点です。
表にまとめると、こんな感じです。
| 項目 | 収入額 | 所得額 |
|---|---|---|
| 定義 | 稼いだお金の総額 | 収入額から経費や控除を差し引いた「儲け」 |
| 計算 | 売上や総支給額 | 収入額 - 必要経費(または各種控除) |
| 税金計算の基準 | ならない | なる |
つまり、収入額は「売上」や「総支給額」のような、もともとの金額。一方、所得額は、そこから必要経費などを差し引いた、「実質的な儲け」ということになります。だから、所得額の方が収入額よりも必ず少なくなる(または同じ)んです。
この「経費や控除を引いているかいないか」という点が、収入額と所得額を区別する最も重要なポイントです。
会社員にとっての収入額と所得額
会社員の方にとって、収入額と所得額はどう違うのでしょうか?
まず、収入額は、毎月の給料明細に記載されている「総支給額」がそれに当たります。これは、税金や社会保険料が引かれる前の、いわば「額面」の金額です。
一方、所得額は、この総支給額から「給与所得控除」という、会社員が仕事をするためにかかる経費を代わりに差し引いてくれる制度によって計算されます。この給与所得控除は、収入額に応じて金額が決まっています。
具体的に、源泉徴収票という書類を見てみると、
- 「支払金額」:これが収入額に当たります。
- 「給与所得控除後の金額」:これが所得額に当たります。
この「給与所得控除後の金額」が、所得税や住民税の計算の基準となるんです。
フリーランス・自営業者にとっての収入額と所得額
フリーランスや自営業者の方々にとって、収入額と所得額の捉え方は会社員とは少し異なります。
収入額は、文字通り、その年に得た売上全体の金額です。例えば、Aさんが1年間に請け負った仕事の総額が1000万円だったとします。この1000万円が収入額です。
しかし、仕事をするためには、様々な経費がかかりますよね。例えば、
- 事務所の家賃
- パソコンや備品の購入費
- 広告宣伝費
- 交通費
これらの「必要経費」を収入額(売上)から差し引いたものが、所得額になります。つまり、1000万円の収入があっても、必要経費が300万円かかっていれば、所得額は700万円ということになります。
この所得額が、税金(所得税、住民税、事業税など)や、国民健康保険料、国民年金保険料などの計算の基準となるため、経費をしっかりと管理し、正確に計算することが非常に重要です。
副業をしている場合の収入額と所得額
副業をしている場合、収入額と所得額の考え方は、本業とは別に、それぞれの収入に対して適用されます。
例えば、会社員の方がアルバイトをして収入を得たとしましょう。アルバイトの給与明細に書かれている「総支給額」が、その副業での収入額になります。そこから、アルバイトをする上でかかった経費(もしあれば)を差し引いたものが、副業での所得額となります。ただし、アルバイトなどの給与所得の場合は、一定額までであれば「給与所得控除」が適用されるため、実質的な経費を差し引く必要がない場合も多いです。
フリーランスとして副業をしている場合は、本業と同様に、売上から必要経費を差し引いたものが所得額になります。
重要なのは、これらの副業での所得額が、一定の金額を超えると、本業の会社に副業がバレてしまったり、確定申告が必要になったりする可能性があるという点です。そのため、
- 副業での収入額を把握する。
- 必要経費を正確に記録する。
- 所得額がいくらになるかを把握しておく。
ということが大切になります。
税金計算における所得額の重要性
税金、特に所得税や住民税を計算する上で、所得額はまさに「中心人物」と言える存在です。
なぜなら、これらの税金は、私たちが1年間に稼いだ「所得額」を元にして計算されるからです。収入額そのものに税金がかかるわけではありません。
例えば、所得税の税率は、所得額が多ければ多いほど高くなる「累進課税」という仕組みになっています。これは、
- まず、収入額から「所得控除」と呼ばれる、税金がかからない部分(基礎控除、扶養控除、社会保険料控除など)を差し引いて、課税される所得額を計算します。
- その課税される所得額に、定められた税率をかけて所得税額が算出されます。
このように、最終的に支払う税金の金額は、収入額ではなく、そこから色々引かれた後の「所得額」によって決まるのです。
将来設計における所得額の活用
所得額を理解することは、将来設計、つまり老後の資金計画や、住宅ローンを組む際などにも非常に役立ちます。
例えば、将来いくら貯金が必要か、ということを考えるとき、単に収入額が多いから大丈夫、というわけにはいきません。なぜなら、
- 老後に受け取る年金も、保険料を支払った所得額によって将来の受給額が変わってきます。
- 住宅ローンを組む場合、金融機関は、あなたの「返済能力」を審査しますが、その返済能力の判断基準の一つとなるのが、あなたの「所得額」です。
また、
- 自分が将来、どれくらいの所得を得たいのか。
- そのためには、どれくらいの収入が必要で、どれくらいの経費がかかるのか。
といったことを具体的に考える際にも、所得額の概念は欠かせません。
収入額と所得額の違い、これでスッキリしましたか? 収入額は「入ってきたお金の総量」、所得額は「そこから経費などを引いた実質的な儲け」。この二つの違いを理解することは、お金との付き合い方をより深く理解するための、大切な第一歩になります。ぜひ、この機会に自分の収入と所得について、一度じっくり考えてみてくださいね!